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輸出総崩れでも“利上げに勝つ”逆張り投資家が教える注目銘柄とリスクコントロール

(c) AdobeStock

本稿で紹介している個別銘柄:トヨタ自動車(7203)、ホンダ(7267)、日産自動車(7201)、日本製鉄(5401)

 2026年、投資環境は新たな局面に突入した。米国ではトランプ大統領の返り咲きによる関税強化、国内では高市政権による「国策」が市場を動かす。

 AIや半導体への資金集中が鮮明になる一方で、かつての花形産業が苦境に立たされるなど、明暗がくっきりと分かれている。

 そんな中、避けるべきセクターはどこか。2026年のポートフォリオに組み込むべき銘柄とは。逆張り投資家・おしん氏(@oshinchan93)に、2026年の生存戦略と注目銘柄を聞いた。

 みんかぶプレミアム特集「丙午相場の行方」第5回。

目次

高市政権で“日本の稼ぎ頭”が危ない

ーー高市政権下では避けたほうがよいというセクター・銘柄はあるのでしょうか。

 はい、明確にあります。キーワードは「輸出依存度」と「関税リスク」です。

 具体的に言うと、自動車セクターと、一部の素材産業ですね。これらは高市政権下、そしてトランプ大統領の復権というダブルの影響で、非常に厳しい局面に立たされる可能性があります。

ーー自動車といえば日本の基幹産業ですが、そこが「避けたいセクター」の筆頭ですか。

 残念ながらそうです。理由はシンプルで、中国だけでなく、米国による追加関税のターゲットになりやすいからです。トランプ政権は「自国第一主義」を掲げており、当然日本車に対する風当たりも強くなるでしょう。

 関税が強化された場合、そのコストを販売価格に転嫁できるかというと、競争が激しい自動車業界では容易ではありません。結果として利益率が圧迫され、業績見通しが不安定にならざるを得ない。

 トヨタ自動車(7203)ホンダ(7267)日産自動車(7201)といった大手メーカーは軒並みこのリスクに晒されています。株価のボラティリティも大きくなると予想されるため、長期で安心して持てるかというと、今は疑問符がつきます。

ーーなるほど。では素材産業についてはどうでしょうか。最近では日本製鉄(5401)の買収問題なども話題になりましたが。

 素材産業、なかでもグローバル展開している大手も要注意です。おっしゃるように日本製鉄などは、米国の比率も高く、関税や規制の影響をダイレクトに受けます。

 現在、株価が軟調なため「逆張りで拾いたい」と考える方もいるかもしれませんが、私はまだ様子見のほうがよいかなと。

 「下がっているから買い」ではなく、「なぜ下がっているのか」を見極める必要があります。今は、政治・関税などの外部要因に振り回されやすいセクターには近づかないのが賢明です。

ーー「グローバル企業=強い」という常識が、この政権下では通用しなくなる可能性があるということですね。

 その通りです。もちろん、すべてのグローバル企業がダメなわけではありません。関税の対象外となる製品や、現地生産が進んでいる企業などは影響はそこまでないかもしれません。

 ただ、今の段階でわざわざリスクの高い貿易摩擦の最前線にいる銘柄を選ぶ必要はない、というのが私の考えです。

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この記事の著者
おしん

兼業投資家。2015年に持株会で投資を始め、2020年のコロナショックを機に本格参入。500万円の損失を経験後、「ボリンジャーバンド」を用いた逆張り投資スタイルを確立。2023年のXでの「100万円チャレンジ」で投資は自分との戦いだと痛感。失敗を教訓に、逆張り、銘柄特性の活用、レバレッジの慎重な運用を軸とした独自のルールを構築。(@oshinchan93)

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