「特定技能制度」の見直し方針…岸田・自民党がこれから力を入れる４分野! これまで謎に包まれてきた「新しい資本主義」衝撃の中身

「新しい資本主義」社会を実現するための組織「新しい資本主義実行本部」

　自民党の「新しい資本主義実行本部」は、6月2日、首相官邸で岸田文雄首相に、提言を渡した。この提言の内容は、政府が今月中にも取りまとめられる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれることになる。一般的に、自民党からの提案は、官房長官が受け取るのが原則であり、「聞く力」を掲げる岸田首相の思い入れが見て取れる。

　岸田首相が首相就任時からの看板政策である「新しい資本主義」。この社会を実現するための組織「新しい資本主義実行本部」は、岸田首相を本部長とし、茂木敏充幹事長が本部長代行、萩生田光一政調会長が本部長代理、甘利明衆議院議員が顧問、実務レベルのトップである事務局長に平将明衆議院議員と、自民党幹部がズラリと要職をしめている。

　これまで、新しい資本主義については、「影が薄い」「中身がない」「魅力的でない」など多くの批判がついてまわってきた。例えば、批判の急先鋒である経済評論家の山崎元氏は『「新しい資本主義」という言葉がくすんだ印象になって、魅力的に見えなくなった今日、岸田首相の「新しい資本主義」という言葉を正式に「オワコン」にするとともに、それ以後の経済システムの議論にあっても、「資本主義」という言葉をなるべく使わないように自制することが有益なのではないか。不便だが議論を正確にするには大いに役立つ。「資本主義」という言葉は、これを使うことで、考えに具体的な中身がない人間でも、何かを考えたような気分になる危険な言葉だ。』（ダイヤモンド・オンライン・5月10日）などとしている。

「脱皮しない蛇は死ぬ」と警鐘を鳴らす

　本当に批判者がいうように、岸田首相の「新しい資本主義」は、魅力も中身もないものなのか。今回、公開された提言をもとに、「新しい資本主義」の実態を検証してみたい。