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岸田首相、給与税で効果マイナスの少子化対策…本日バラマキ会見!「出生率減少中のスウェーデンが見本」誰かツッコめ

 作家の小倉健一氏が岸田首相の「異次元の少子化対策」について問題点を語るーー。

国民負担を増やし、国民は貧しくなるばかり

 岸田文雄首相は、自身がかねてから主張する「異次元の少子化対策」強化のために記者会見を開く。「強化」というからには、これまでも異次元の少子化対策のメニューが発表されているのではあるが、どれも「子育て支援策」であって、出生率を上げるための「少子化対策」ではないものばかりだ。いったい国民の税金を使って何がしたいのか、怒りしか覚えない。

 そもそも政府は、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記するというが、スウェーデンの出生率は日本よりは高い水準であるものの、下がっている真っ最中だ。出生率が激減していて何か対策を打たないといけない危機感に官邸が覆われているのは想像できるが、改革とは、改良と改悪の2種類があることを理解すべきだ。改革をすればいいものではない。対策も打てばいいのではない。効果のあることができないのなら、国民負担を増やし、国民は貧しくなるばかりだ。

 問題の所在をはっきりさせるために、本稿の冒頭で、岸田首相があいまいにして誤魔化している部分をきちんと明記しておきたい。

出生率が減少した原因は日本の子育て支援が薄かったからではない

1,「少子化対策」のはずが「子育て支援策」になっている。この2つは、根本的にまったく違う話だ。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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