国民負担62.8％、平均年収443万…「小倉こども大臣に1日72万円も国が支出」意味無し少子化対策と狂気の増税！鬼の岸田政権

　小倉将信少子化担当相が発表した「Jリーグとのコラボで「子供連れ優先」の入退場」は本当に効果があるのか。国会議員の仕事を国民が精査するべきではないのか。作家の小倉健一氏が解説するーー。

日本の少子化の原因は、未婚率、晩婚化でほぼ説明ができてしまう

　無意味で、かつ、莫大な税金を使用した少子化対策を連発する小倉将信少子化担当相が、少子化対策や子育て支援に対する理解を広げるため、政府が取り組む国民運動をはじめることを７月22日に発表した。岸田文雄首相の掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環なのだという。これまで少子化対策として実施が発表された政策は、児童手当について所得制限撤廃や、保育施設を利用しやすくすること、育児休業の給付金増、出産費用の負担軽減が主なものなのだが、これらは少子化対策の政策メニューとしてまったくふさわしくないものだ。

　日本の少子化の原因は、未婚率、晩婚化でほぼ説明ができてしまう。子育て支援をいくら拡充したところで、出生率は向上しない。これは、子育支援に積極的なハンガリーや北欧でも出生率は高くなくことをみても明らかなことだ。特に岸田政権が予算規模として真似する「スウェーデン」などは、出生率はだだ下がりをしていて、社会問題にまでなっている。

　一般家庭の子育ての支援を政府が税金を使ってどこまでするかは、別の問題としてあるのだろうが、少なくとも少子化対策対策としては意味は乏しく、日本人は出産ができる年齢で結婚すれば平均して2人の子どもを産んでいる。

「それじゃない感」小倉大臣のSNSへ批判殺到

　当然、これらのことは学識関係者の中でも、官僚も政治家もみんな知っているが、岸田首相が「異次元」などと言い出したがために、何の効果もないメニューが連発されることになってしまった。

　とりわけ、小倉少子化大臣が批判を受けているのは、Jリーグとのコラボで「子供連れ優先」の入退場が実現することだろう。「それじゃない感」という批判が、小倉大臣のSNSへ殺到した。私も「それじゃない感」という感想を持っているが、他の少子化対策も「それじゃない」というのが実態だ。

　そもそも、今回はじめる国民運動というのも、どう少子化対策につながるのかがはっきりいって意味不明だ。政治家が地方へ行って、タウンミーティングするならお金もかならないだろうと考えているのだろう。小倉大臣は、自身の選挙区での活動を盛んにツイッターなどにアップしているが、これなども小倉大臣は税金で生活しているので、私たちのお金が原資となっている活動だ。いったい、どれぐらいのお金が、小倉大臣に支出されているのか、計算してみようと思う。

国会議員一人に1日72万円を税金で負担している

　参考にしたのは、『令和４年度衆議院予算（ 案 ）の概要』（に掲載された費用一覧である。ただし、大臣職にさらに支給される金額については計上されていないことから、実際の金額はもっと高いことになる。