貧乏人は麦を食え…サラリーマンに狙い撃ち増税！国民が普通の生活ができなくなっているのに、更に追い込みをかける鬼の岸田政権

　国の税収が３年連続で過去最高を更新し、初めて70兆円台に乗った日本。主要企業の業績も堅調で過去最高益を記録するところも珍しくない。だが、その光景を現場で汗水流して支えてきたサラリーマンには恩恵を得られるどころか、まさかの“大増税”という仕打ちが待っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田文雄首相は経済再生、所得倍増を目指すと言っていながら、『サラリーマン増税』という道を選び、逆に景気を冷やしかねない矛盾したシナリオを進んでいる」と警鐘を鳴らす。

法人税、所得税、タバコ税の増税プラン

　一体、なぜ？―この思いは率直な国民の感想だろう。2022年度の国の一般会計税収は約71兆円に上り、前年度から4兆円以上も増加した。所得税や法人税、消費税の税収が伸びたのが要因で、岸田首相は増収に胸を張る。

　一般的には景気が良くなれば税収は上がる。たしかに景気が過熱気味であれば増税で熱を冷やす効果を期待することもあるだろう。だが、今回の増収は物価高や円安が背景にある。特に消費税は物価が上昇した分、国民がいつもより多くの支出をしていた点は忘れてはならない。景気が良いわけでも、国民の所得が上昇しているわけでもないのであれば、岸田首相が選択肢として持つべきは「減税」策になるはずだ。

　だが、自分で「聞く力」があると吹聴していたにもかかわらず、首相には困窮する国民の声が届いていないらしい。減税策は採らないばかりか、逆に「増税ロード」を突っ走る方向だというのだ。岸田氏は2021年秋に首相の座に就いてから、わずか１年で防衛費大幅増に伴い法人税、所得税、タバコ税の増税プランを決定したのだが、まだまだ足りないと考えているようである。

国民を萎縮させ、景気を冷え込ませていく

　しかも、数々の“増税ターゲット”としてロックオンされているのは、あろうことかサラリーマンだ。ただでさえ、就業者のほとんどを占めるサラリーマンは物価上昇に伴う家計の負担増に苦しんでいる。2022年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は3.0％と1981年度以来41年ぶりの高水準を記録し、実質賃金は1年以上も減少が続く。その中で減税策でも、負担軽減策でもなく、増税ロードを走らせるというのは国民を萎縮させ、景気を冷え込ませていくことに繋がるのではないか。