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JPモルガンCEOなどから反発の声…日銀YCC修正でもっとも影響を受けるのは米国「金融規制当局は金融規制強化を図る」

 日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は、「米FRBなどの金融規制当局の動向が、日銀の今後の金融政策修正の成否を左右する可能性がある」と指摘するーー。

日銀の金融政策修正に世界の注目が集まりつつある

 日銀の金融政策の修正に世界の投資家たちが注目している。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の柔軟化が金融政策の正常化へとつながり、長期金利が本格的に上昇するようなら、日本から世界の金融市場に放出されてきた500兆円の緩和マネーが環流に転じる可能性がある。米欧の金融市場が大きく揺れ、銀行の経営にも影響が及びかねない。「日本発、世界金融危機」の悪夢もよぎる。

 逆に言えば、植田和男総裁率いる日銀が秩序だって金融緩和の出口に向かうためには、米欧、特に米国金融システムの安定が大前提となる。今年3月以降、シリコンバレーバンク(SVB)など中堅地方銀行の破綻が相次いだ米国は小康を保っているとは言え、まだ病み上がりの状態。利上げ続きのなかで新たな危機の火種を抱え込みかねない。日銀の金融政策と米国の金融システム。投資家は双方に十分に注意を払う必要がある。

日銀の政策修正が金融システムの新たな火種になる懸念は残る

 「日銀修正 世界揺さぶる 緩和マネー500兆円回帰の観測 海外金利に上昇圧力」

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この記事の著者
小平龍四郎

1964年生まれ。静岡県出身。早稲田大学第一文学部卒業。日本経済新聞入社後は主に金融・証券畑を歩き、「山一証券破綻」「村上ファンド登場」などの特報にかかわる。欧州総局(ロンドン)やアジア総局(バンコク)を経験し、現在は日経新聞の編集委員。専門は証券市場、ESG/SDGs、企業統治。著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ESGはやわかり」。 Twitter:@Kodaira_Nikkei

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