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「増税にNOだ」「補助金に群がる寄生虫を叩き殺せ」米・共和党のドンが吠えた!…支持率低下を給付金バラマキで解決はかる岸田政権

「私の金も、財産も、中小企業も、親権も、放っておいてくれ! ほっといてくれ!」

 みんかぶマガジンの単独インタビューでそう語ったのは、共和党に多大な影響力を持つ保守系ロビー団体の代表、グローバー・ノーキスト氏だ。

 増税以外に政治信念に乏しい岸田首相が、低支持率に苦しみながらも、ダラダラと政権を続けていて、何か問題が起きるたびに私たちの税金を使って「給付金」「補助金」を出す政治を繰り返している。税負担が経済成長を妨げることがわかっている今、本当にそんなことをしていて日本は大丈夫なのか。

 作家の小倉健一氏がアメリカ政府の貿易政策、経済政策に深く関与してきた「共和党のドン」に直撃した。連載は全3回の予定だったが、大好評につき、これまでのインタビューにおいて字数行数の関係で収録しきれなかった部分を中心に掲載する。

トランプの裏ボス「規制緩和と減税こそが自由を生む」

 ノーキスト氏は、レーガン大統領の要請を受けて1985年に設立した納税者擁護団体「全米税制改革協議会」(ATR)の議長である。ATRは、政府の規模とコストを制限し、連邦、州、地方レベルでの増税に反対するために活動している。ATRは「納税者保護誓約書」を組織し、連邦および州議会の全候補者に対し、すべての増税に反対することを米国民に文書で確約するよう求めている。ノーキスト氏は、あまたある保守系の団体をまとめ上げていき、強力なネットワークを構築していった。トランプ政権下では「トランプの影に、この男あり」とまで言われていた。来日したノーキスト氏をインタビューした。

――あなたの政治活動への、根源的な動機について聞きたい。あなたをつき動かしているものは何であるのか。

 私たちの目的は、たった一つ。それは自由を広げること。人類の自由を広げることだ。私たちは、有権者に自由を得ることが問題を解決することになるのだということを理解してもらいたい。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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