「老後資金は自分で稼げ」に国民は限界だ…自民党世襲一家に生まれ「失われた30年」を衆議院議員として放置した岸田総理、いい加減にしろ

　数々のキャッチフレーズを並べ、「スローガン政治」を進める岸田文雄首相がまたしても新たなキーワードを唱えた。訪問先のニューヨークで今度は海外勢の参入を促す「資産運用特区」を設けると表明したのだ。首相は日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正などに取り組むと意気込む。

　だが、経済アナリストの佐藤健太氏は「何でもかんでも規制で縛り、古い慣習が残る日本型システムに改革のメスを入れるのは良いが、国や国民の資産が吸い取られないのか注意する必要がある」と警鐘を鳴らす。

米ニューヨークで海外投資家に日本を売り込んだ岸田首相

　国連総会出席のため米ニューヨークを訪問した岸田首相は9月21日午後（日本時間22日未明）、現地で企業経営者や投資家向けに講演した。日本への投資を呼びかける中で発したのが「資産運用特区」構想だ。昨年5月、英ロンドンの金融街シティーで「Invest in Kishida!」（岸田に投資を！）と唱えて海外勢の関心を買ったことを思い出させる。

「2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウインウインの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するものだ。すでに述べた構想を政策パッケージとして具体化し、世界の投資家に賛同いただくため、今秋に世界の投資家を日本に招聘する『ジャパン・ウィークス』を展開する。皆さんも是非参加いただきたい」