鬼の岸田政権の本気「働く人から雇用保険料を奪い、奪った金で企業に助成金」社会保険料大増税で国民を窮地に追い込む

　国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「異次元の少子化促進政策の具体的な内容は社会保険料大増税だ」と語る。渡瀬氏は「このままでは労働者の手取りは減る一方だ」とも主張するが、一体何が起きているのか。短期集中連載の代４回をお届けする。

「異次元の少子化促進政策」の具体的な内容は「社会保険料大増税」

　岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれて久しくなっている。国民の間では岸田首相のニックネームである「増税メガネ」はもうすっかりと定着したようだ。しかし、岸田首相はこれまでＧＸ賦課金をはじめとしたエコ大増税を決定し、防衛増税（所得税、法人税、たばこ税）の増税準備を着々と進めてきたが、その本領を発揮されるのは実はこれからだ。

　岸田首相は異次元の少子化対策を提唱しているが、岸田首相の下で実際に実行される政策は「異次元の少子化促進政策」になる。そして、その「異次元の少子化促進政策」の具体的な内容は「社会保険料大増税」である。

　そもそも現役世代が子どもを産まない理由は「お金がないから」である。日本人は結婚後に出産する傾向が残っているが、そもそも結婚できない理由も現役世代に「お金がないから」に他ならない。

児童手当額などを増やしたら出生率が下がるという過去の調査分析

　必然的に、子どもが生まれて少子化を改善するためには、現役世代の所得を改善することが望ましいことになる。それも、独身者が結婚できるよう、彼らの手取り収入が増加する政策を実行することは重要だ。