北朝鮮化する鬼の岸田政権…税金と呼ばれない税金を量産しステルス増税する姿はまるで金王朝「それでも増税してない」主張の嘘

　改造人事の目玉として官邸入りした矢田稚子首相補佐官の発言が物議を醸している。岸田政権が発表したベビーシッター券割引券の再開について「財源は税金ではない」とX（旧ツイッター）で投稿した。国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「拠出金という呼称ではあるものの、それが税金の一種類であることは疑い得ないものだ」と指摘。「嘘とごまかしの匂いが半端ではない」と切り捨てる。税金という言葉を使わずに国民から金を巻き上げる岸田政権の手口を解説する。短期集中連載の５回目ーー。

「子ども子育て拠出金は税金ではない」という発言は極めて問題

　改造人事の目玉として官邸入りした矢田稚子首相補佐官の発言に心底驚かされた。

　その発言とは岸田首相が新たに発表したベビーシッター券割引券の再開に合わせて、彼女がX（旧Twitter）で10月16日に投稿した内容である。

「ベビーシッター割引券について知らない方へ。1️財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社・事業主から徴収している、子ども子育て拠出金。2️発行対象は、厚生年金保険に加入し、承認を受けた会社。企業負担も多少発生するため、企業として申請判断をしている。→未導入会社は労組等から依頼を。」（投稿ママ）

　労働組合関係者らしく労組の利権拡大に繋げる文言が入っているのはご愛嬌にしても、前段の「子ども子育て拠出金は税金ではない」という発言は極めて問題だ。子ども子育て拠出金は厚生年金の適用される企業が自社の労働者の標準報酬等に0.36％をかけた金額を政府に毟り取られる政策である。もちろん支払いは強制であるために企業側には拒否する選択肢はない。一応、「拠出金」という呼称ではあるものの、それが税金の一種類であることは疑い得ないものだ。この子育て拠出金分が労働者給与に容易に転嫁されることは誰でも理解できるだろう。

税金の呼称を別物に変えることで、かつて自国から税金を消滅させた北朝鮮

　ところが、矢田稚子首相補佐官は前述のように「拠出金は税金ではない」と主張している。非常に違和感がある光景だ。嘘とごまかしの匂いが半端ではない。