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もうむちゃくちゃ…自民党が目指した政策を事実上批判!鬼の岸田政権が迎えた正念場「臨時国会開会」でも自らへの悪口に過敏反応

 秋の臨時国会が10月20日に開幕した。内閣支持率が低迷する中、来年の自民党総裁選での再選に向けて正念場となる岸田文雄政権だが、本人は自分に対する批判を過剰に気にしてしまっている。国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が分析するーー。短期集中連載7回目。

目次

支持率低迷の本質的な理由

 岸田政権の支持率が10月に入ってから大きく下落している。この理由は一体何であろうか。もちろん、岸田首相にこびり付いた「増税」イメージが支持率下落の直接的な原因の一つであることは疑い得ない。しかし、より本質的な問題は岸田首相に「総理の器がない」、つまり政権担当能力がないことが露呈したことである。

 報道によると、岸田首相は自らのニックネームである「増税メガネ」を気にして、形だけの時限的な減税政策を打ち出すことにしたという。自民党幹部からも「岸田首相が増税メガネに過剰反応している」という発言が飛び出し、この自体はほぼ間違いないだろう。したがって、直近では自らの支持率向上のためのパフォーマンスとして、イトーヨーカドーなどを視察して物価高対策に取り組む姿勢などを示したことも合点がいく。

 しかし、岸田首相にとっては残念だが、日本国民はバカではないため、そのような首相の姿を見てその本質を見抜いている。だからこそ、岸田政権の支持率は下落しているのだ。単純に政策の問題だけではない。日本国民は岸田首相の本質である「世襲の御公家様体質」に見切りをつけたのだ。このような御公家様体質は、自分の息子を当初秘書官に据えても大丈夫と判断した甘さにも表れていた。

世襲議員はその特徴として自らに対する批判に過敏に反応

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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