「二重課税辞めろ」「トリガー条項は…」一体誰のための施策なのか、もう我慢の限界！「所得減税はただのバラマキ」

　ガソリン価格の高騰が国民生活を直撃して久しい。岸田文雄首相は価格抑制のための補助金を来年春まで延長する考えを表明し、物価高対策の一環として所得税減税を含む経済対策を打ち出す。

　だが、これまでに投じられたガソリン補助金は6兆円に上っており、「終わりが見えない垂れ流し」状態が続く。経済アナリストの佐藤健太氏は「ガソリン税の税収は２兆円超で、すでに3年分以上の補助金を使っている計算になる。首相はトリガー条項の発動など真剣に検討すべきタイミングだろう」と指摘する。

ガソリン補助金は「終わりなき道」をたどる可能性も出てきた

　レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が185円60銭と過去最高を更新したことが明らかになった8月下旬、岸田首相はガソリンの価格抑制のための補助金を延長する考えを表明した。10月に販売価格を全国平均で175円程度に調整するもので、10月16日時点の平均は171.3円と6週連続での値下がりとなった。

　10月23日の所信表明演説で首相は「リッター175円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大した。この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置と合わせて来年春まで継続する」と宣言し、自治体の判断で使途を決めることができる「重点支援地方交付金」を設ける方針を打ち出している。だが、この状態を「良し」と見るのは一部の政府高官だけだろう。