迫りくる倒産連鎖、中小企業がばたばた潰れている…鬼の岸田政権に世界の投資家警戒「無意味な政策するな」海外に狙われる10の日本株

　名物投資家の木戸次郎氏が2023年末の日本経済と資本市場の動向を分析する。「中国不動産バブル崩壊と東証改革で外資マネーが日本に注目している」というーー。みんかぶプレミアム特集「最強投資家の至極銘柄58」第5回。

中国不動産バブル崩壊で上海・香港の株式市場は低迷気味

　先般、みんかぶマガジンのコラムで中国不動産バブル崩壊のことを書かせていただいた。

　上海総合指数は約1年ぶりの安値をつけた。これは中国証券当局が最近、空売りを制限したことを受けて、一部のヘッジファンドが売りを迫られているとの指摘もある。因みに9月の中国からの外貨流出額は750億ドルに急増しているそうで、これは2016年以来の高水準であったとゴールドマンサックスが発表している。

　中国経済そのものの経済成長率が停滞しているのは確かだ。更に不動産価格の下げ止まらない中で、大手デベロッパーの債務返済が滞っていたり、銀行の破綻などの報道が株式市場の大きな悪材料となっていることは確かであろう。

　日本では「爆買い」でおなじみの潤沢なはずのチャイナマネーにも顕著な変化が表れてきている。その最も影響を受けているのが香港株式市場の低迷であろうと思う。現在、多くのチャイナマネーが香港から一斉にお金を引き上げたしまったことが直接の原因のようだが、このまま中国の実体経済が不動産バブル崩壊で更に悪化すれば、上海と香港は世界の株式市場からは孤立してしまう可能性すら否定できない。

低コストで利益効率が高い「粉もの」商売でも倒産が相次いでいる

　一方、日本の経済状況はどうであろうか。東京商工リサーチによるとお好み焼き・たこやき店の倒産が相次いでるそうだ。「粉もの」と言われるいわゆる小麦粉を使った商売は昔から手堅いといわれ続けてきた。低コストで利益効率が高い代表選手なので縁日の出店などでも定番化されていた。起業しやすい代表選手にはラーメンがあり、これも広義では「粉もの」にはいるが、ラーメン屋も昨年の3～4倍の倒産件数だといわれている。