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「偽減税」鬼の岸田政権を影から支える”真の総理”の正体…この国を操っているのは一体誰なのか、岸田は偽総理なのか

 岸田内閣の支持率が政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになった。所得税などの減税を「評価しない」とした人が56%で、主な理由としては「政権の人気取りだと思うから」が41%と最多だった。党内からも「国民は違和感があるのだろう」とする声が挙がり、いよいよ窮地に立たされた岸田首相が頼る重要人物とは。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説する。

目次

自民党有力議員からも批判 「偽総理」状態になってしまった岸田首相

 10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田政権の支持率が26.9%を記録した。この数字は内閣にとって危機的な数字であることは間違いない。しかし、この世論調査には更に重要な事実が含まれている。その重要な事実とは、内閣支持率26.9%が自民党支持率38.3%を遥かに下回っているということだ。

 岸田首相が「僅か1年の所得税・偽減税」(既に再来年以降には首相本人が閣議決定した防衛増税が控えているため)を批判されている。その結果として、岸田首相と自民党の力関係が逆転し、岸田首相はすっかりと求心力を失ってしまった。もはや自民党有力議員らが岸田首相に対して配慮する必要は無くなり、首相自らが「偽総理」状態になってしまったと言えよう。

 岸田派は党内第四派閥に過ぎない勢力でしかなく党内政治に強い派閥ではない。そこで、岸田首相は「誰も信じない」巧みな政局人事を駆使し、党内有力者を疑心暗鬼に陥らせることで自らの政権を維持することに務めてきた。

岸田首相が作り上げた政局人事にも綻びが見られるようになった

 最大派閥の旧安倍派は、官邸・党人事を巧みに操られており、同派の有力者間に存在した亀裂を拡大させられて、政治勢力として機能不全状態に追い込まれている。二階派・菅グループなど反主流派も友好派閥の森山派などを通じて、一定の配慮をされつつ、事実上閑職に押し込められている。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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