米共和党のドンが最終勧告「増税岸田で日本に危機が訪れている」意味不明、効果ゼロ…ノーキスト議長

　岸田文雄政権の物価高対策の柱は、所得税と住民税あわせて4万円の減税と、低所得世帯への給付金だったが、「１回限り」ということもあり、根本的な解決には至っていない。さらに、家計に直接恩恵がある消費税の減税については、「全く今から否定するものではない」などと、消極的な姿勢を見せる。いったい我々国民は、いつまで税負担の問題に悩まされ続けるのだろうか。

　みんかぶプレミアム特集「税金下げろ、規制をなくせ」。第2回は、たびたび岸田政権が掲げた減税方針をぶった切ってきた、元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が登場。全米税制改革協議会トップのコメントも届く独占コンテンツとなった。

目の前の批判を恐れて、姑息な手段をとろうとする岸田政権にはあきれるほかない

　国民負担率が、経済成長や家計に深刻な影響を与えていることが、国民に広く知られつつある。

　岸田政権は、わずかばかりではあるものの「減税政策」を打ち出してみたり、増税と呼ばれないよう名前だけは「税」とつかない国民負担増をしたりと、姑息な手口を用いるようになってきた。例えば、10月12日に、国税庁はマンションで新たに導入する相続税の算定ルールについて、2024年1月以降に相続などで取得された物件から適用することを正式に決めた。マンションの相続税評価額と実勢価格の差を利用した「マンション節税」を抑止する狙いがあるとされているが、相続税におけるマンションの実勢価格について、現状は価格の4割程度になっているが、今後は6割以上まで上がることになる。「算定ルールを変更しただけ」と岸田政権は言い張るのだろうが、これが「増税」であることは誰の目にも明らかなのである。