鬼の岸田政権がフルスロットル「2024年地獄のメガトン増税ロードマップ」本格化する３つの大増税の中身

　プレミアム特集「2024年、日本大予測」第五回目は、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が、日本の「増税」について、先行きを予測する。経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが報じられた。さらに「増税メガネ」のあだ名がついた岸田首相も、来年引き続き“この国のリーダー”として指揮を執る。「日本国民を不幸にする」増税案が次々と決まっていくのだろうか――

来年度からの増税は不要。「財源」など実はどうとでもなる

　岸田政権による大増税がいよいよ本格的に決定しつつある。国民の不満は大爆発中である。その中で、特に①防衛増税、②少子化対策増税、③ガソリン税減税拒否、の３つが最も大きなものとなるだろう。

　増税はスケジュールの見通しが重要となる。そこで、下記の通り、大増税のスケジュールを見越した上で、我々国民が新たな増税を回避するための方法を提案したい。

　第一の増税は防衛増税である。防衛増税は所得税、法人税、たばこ税の3つの増税である。宮沢洋一与党税調会長は防衛増税の時期について、「2025年度から」と「2026年度から」と2つの案を提示している。

　元々来年度からの増税を狙っていた自民党税調が増税を見送った理由は、岸田首相が突如として来年度の所得税減税を打ち出したことが原因となっている。結果として、岸田首相の方針を受けて財務省は慌てて財源を工面してきたが、それであれば来年度からの増税は不要だったと言える。実は財源など、ひねりだそうと思えばどうとでもなるのだ。

2025年、2026年の防衛増税を回避するカギは「たばこ税」

　では、この増税を潰すためには何が重要になるのだろうか。答えは防衛増税を「2025年度ではなく2026年度から」にさせることだ。「2025年度から」とした場合、来年度から増税の手続きが進むことになり、防衛増税を止めることは極めて困難となる。しかし、「2026年度から」となった場合、防衛増税自体が白紙になる可能性がある。