冬季五輪もなくなり万事休す…日本ハムに見放された札幌ドームの当然すぎる末路「札幌市民の怒りは収まらない」

 北海道日本ハムファイターズ本拠地移転の裏には、札幌市と日ハム側の確執があったという。札幌事情に詳しいライターの小林英介氏がレポートするーー。

目次

秋元札幌市長「非常に残念」

 プロ野球・パリーグの北海道日本ハムファイターズは2023年、札幌ドームからエスコンフィールド北海道(北海道北広島市)に本拠地を移転した。時をさかのぼれば、札幌ドームの「搾取」ともいえる経営に苦しみ、いわば日本ハム側が「出ていく」形でエスコンに本拠地を移すこととなった経緯は、誰もが知る通り。このイザコザは今も続いており、特に札幌市側に対し、厳しい視線が注がれているのだ。

「結果として、残念ながら札幌市内ということはかなわなかった。非常に残念であるという思いでいっぱい」

 2018年3月下旬、記者会見を急遽開いた札幌市の秋元克広市長は、日本ハム球団から新本拠地を北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決めたと連絡を受けたことを明かした。そのうえで秋元市長は、土地や支援内容の関係で「札幌市の提案内容と北広島の提案内容を比べると、札幌市側の提案内容には制約があったと感じている」と、負け惜しみにも似たような認識を示した。

4案から北広島に決定、札幌市は「万事休す」

 2016年頃に浮上した「ボールパーク構想」は、札幌・北広島の両市を誘致合戦へと駆り立てた。北広島市側は前述の「きたひろしま総合運動公園」の土地活用案を提示したのに対し、札幌市側は①札幌市豊平区の学校法人が所有する土地と、隣接する土地の一体的活用、②北海道大学構内の一部(札幌市北区)、③道立真駒内公園(札幌市南区)の3候補地を提案した。

 検討したところ、「きたひろしま総合運動公園」案はアクセスの課題のみ、懸念の声があった。一方の札幌市側が提案した3案は、「学生への影響」「面積不足」(北大構内など)、「大規模開発ができない」「地元住民らが反対」(真駒内案)といった理由で移転交渉が停滞。札幌市側の提案は「万事休す」状態のまま進み、球団側が新本拠地の候補地を北広島に決めたと発表するに至ったのだ。 

札幌市は何をしていたのか

 球団側にこれほど札幌ドームから移転したいと強く決断させた背景の一つに、使用料の問題がある。札幌ドームを運営しているのは、札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」(山川広行社長)。とはいっても、札幌市が55%出資しているため札幌市が運営しているも同然である。

 球団側は、球場を使用する際の「使用料」のほか、ドームのリース料、物販収入、飲食物による収入など、数十億円にも上る収入をドーム側に支払っていた。「さすがに経営に影響する」と球団側が値下げを要求したこともあったが、それを拒否。2016年4月にはドーム側が札幌ドームの使用料、いわゆる消費税分の値上げに踏み切った。

 それに業を煮やした球団側は、新本拠地への移転へ向けて動きを加速させていったとみられる。球団側が本拠地への移転を決定した際には、以下のような批判がみられた。

「札幌市側は球団側から頭を下げられ、『やっぱり移転しない』と言われると思っていたのではないか。しかし、球団側は新本拠地を北広島に決めた」

「札幌市側の対応は遅きに失した。札幌市民は『どうして日本ハムが札幌からいなくなったのか』と怒っている」

強気だった札幌市の収支試算

 札幌市は2022年に札幌ドームの2023~2027年度収支試算を発表した。それによると、日本ハムが移転した後は売り上げが半減するものの、2024年から黒字転換。2023年からの5年間で900万円の黒字になるという。

 ただし、この「黒字化予想」に対しては、「強気な予想だ」「甘い収支見通しだ」などと批判が相次いだ。2023年に投開票された札幌市長選挙に立候補した高野馨氏も「ドームの試算では簡単には黒字にならない」などと指摘していた。

 北海道新聞の2023年7月2日付社説も、札幌ドームの2024年3月期決算見通しが当初の想定だった2億9400万円の赤字からさらに膨らむ見通しとなったとし、「試算が甘かったのではないか」などと札幌市側の対応を指摘していた。

札幌ドームは悲しい末路をたどるのか

 とはいえ、札幌ドーム側が収益確保対策を何もしてこなかったわけではない。2023年3月には、総事業費約10億円をかけたともいわれている「新モード」を導入。2万人程度のイベントに対応する目的だったが、評判は芳しくなかったことから「厳しい船出」「不発」と批判された。そんな新モードだが、今年2月には「新モード」初めてのプロアーティスト音楽イベント「SAPPORO MUSIC EXPERIENCE 2024」を3月末に開催することを公表した。

 さらに札幌ドームでは、今年1月からドームの命名権(ネーミングライツ)を募集中。希望金額は年額2億5000万円以上で、「悪あがきだ」「高すぎる」などと疑問を呈する声があり、一部では「札幌ドーム解体論」まで噴出する事態となっているのが現状だ。札幌ドームによると、命名権は2月29日まで応募できるとしているが、内容によっては赤字額がさらに膨らみ、本当にドームを畳まなければならなくなる可能性もある。札幌ドームはあまりにも悲しい末路をたどるのか。

 2023年12月には、冬季五輪の招致活動を断念したと表明した札幌市。市が受ける「逆風」は、これからも強いままなのだろうか。

この記事の著者
小林英介

1996年北海道滝川市生まれ、札幌市在住。ライター・記者。北海道を中心として、社会問題や企業・団体等の不祥事、交通問題、ビジネスなどについて取材。阪神タイガースをこよなく愛しており、体は酒でできている。「酒はライフラインだ」を合言葉に、道内や東京などで居酒屋めぐりをするのがライフワーク。

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