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冬季五輪もなくなり万事休す…日本ハムに見放された札幌ドームの当然すぎる末路「札幌市民の怒りは収まらない」

 北海道日本ハムファイターズ本拠地移転の裏には、札幌市と日ハム側の確執があったという。札幌事情に詳しいライターの小林英介氏がレポートするーー。

目次

秋元札幌市長「非常に残念」

 プロ野球・パリーグの北海道日本ハムファイターズは2023年、札幌ドームからエスコンフィールド北海道(北海道北広島市)に本拠地を移転した。時をさかのぼれば、札幌ドームの「搾取」ともいえる経営に苦しみ、いわば日本ハム側が「出ていく」形でエスコンに本拠地を移すこととなった経緯は、誰もが知る通り。このイザコザは今も続いており、特に札幌市側に対し、厳しい視線が注がれているのだ。

「結果として、残念ながら札幌市内ということはかなわなかった。非常に残念であるという思いでいっぱい」

 2018年3月下旬、記者会見を急遽開いた札幌市の秋元克広市長は、日本ハム球団から新本拠地を北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決めたと連絡を受けたことを明かした。そのうえで秋元市長は、土地や支援内容の関係で「札幌市の提案内容と北広島の提案内容を比べると、札幌市側の提案内容には制約があったと感じている」と、負け惜しみにも似たような認識を示した。

4案から北広島に決定、札幌市は「万事休す」

 2016年頃に浮上した「ボールパーク構想」は、札幌・北広島の両市を誘致合戦へと駆り立てた。北広島市側は前述の「きたひろしま総合運動公園」の土地活用案を提示したのに対し、札幌市側は①札幌市豊平区の学校法人が所有する土地と、隣接する土地の一体的活用、②北海道大学構内の一部(札幌市北区)、③道立真駒内公園(札幌市南区)の3候補地を提案した。

 検討したところ、「きたひろしま総合運動公園」案はアクセスの課題のみ、懸念の声があった。一方の札幌市側が提案した3案は、「学生への影響」「面積不足」(北大構内など)、「大規模開発ができない」「地元住民らが反対」(真駒内案)といった理由で移転交渉が停滞。札幌市側の提案は「万事休す」状態のまま進み、球団側が新本拠地の候補地を北広島に決めたと発表するに至ったのだ。 

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この記事の著者
小林英介

1996年北海道滝川市生まれ、札幌市在住。ライター・記者。北海道を中心として、社会問題や企業・団体等の不祥事、交通問題、ビジネスなどについて取材。阪神タイガースをこよなく愛しており、体は酒でできている。「酒はライフラインだ」を合言葉に、道内や東京などで居酒屋めぐりをするのがライフワーク。

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