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「とんでもない搾取だ!」地獄の岸田政権の子育て支援金「1人月500円増税」に国民激怒…大事な未婚、若い世代も税金とられる意味不明

 岸田文雄首相が見通しを語った少子化対策の「支援金」制度に批判が集まっている。事実上の増税なのに税金をあえて使わない姑息さにもウンザリする声も国民からは漏れている。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏がこの問題を切る。「実質賃金にはダンマリを決め込んでいる中で、完全なる愚策であることは火を見るより明らかだ」ーー。

目次

徴収額は26年度が約6000億円で、27年度は約8000億円、28年度は約1兆円

 岸田文雄首相は、1月6日の衆議院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる「支援金」制度について、1人あたりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを明らかにした。2026(令和8)年度から実施するというこの「支援金」制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収するものである。徴収額は2026年度が約6000億円で、2027年度は約8000億円、2028年度は約1兆円と段階的に引き上げるのだという。

「支援金」「公的医療保険」と耳慣れない言葉がでてきたが、まず、「公的医療保険」とは何かだ。公的医療保険制度とは、国民全員に加入が義務づけられている医療保険制度のことで、国民健康保険(自営業、専業主婦、年金生活者、無職、フリーランスなどが対象)・健康保険(企業に属する人とその扶養家族)・共済組合(公務員とその扶養家族)・後期高齢者医療制度(75歳以上)等の種類がある。

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