あなたは7万円、10万円？該当するのは誰？「総合経済対策」給付金…日経平均４万突破の裏で貧困にあえぎ、給付金に頼る日本人の姿

　物価上昇の波がおさまらず、日銀総裁が「インフレ状態にある」との見解を示す中、３月４日には日経平均株価が史上初めて４万円台に突入した。だが、バブル期と異なる「実感なき最高値」の今、国民は高まる負担増に窮している。岸田文雄首相は低所得者世帯への現金給付や定額減税で家計を支える考えを強調するが、経済アナリストの佐藤健太氏は「今後は資源価格の高騰や円安が落ち着く可能性があるものの、インフレ率が予想以上に高まれば家計負担は重くなる」と見る。

低所得者世帯への給付は1月末までに1000以上の自治体でスタート

「消費者物価は去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」。日銀の植田和男総裁は2月22日の衆院予算委員会で、今後も物価上昇が続くとの見通しを示した。

　日銀は2013年春に黒田東彦総裁が就任し、物価上昇目標2％の実現を掲げて大規模な金融緩和政策を採ってきた。だが、2年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻や円安と資源価格高騰に伴う輸入物価上昇などに起因し、消費者物価指数（生鮮食品除く）は2023年に平均で前年比3.1％上昇。「食料」は48年ぶりの上昇幅となる8.2％もアップした。第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりという高水準に国民生活は大打撃を受けており、日銀総裁が従来よりも踏み込んだ認識を示すのは当然だろう。