アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…欧米主導EVシフトが崩壊で見えた、日本一人勝ちの未来

　日経平均株価が史上初の4万円を記録し、長く続いたデフレからの脱却が秒読みと言われる日本。日銀総裁は「インフレ状態にある」との見解を示すが、国民は「実感なき最高値」に冷めた視線を送る。だが、今春は2年連続で大幅の賃上げが期待される企業が多く、6月には政府による定額減税もある。GDP（国内総生産）の半分以上を占める個人消費が上向いていけば、我が国が活況を取り戻す好機を迎える。

　そんな中、英調査会社ＪＡＴＯによると、米国では直近３四半期連続でＨＶの販売台数がＥＶを上回ったという。23年10～12月に至っては、トヨタ自動車の米国でのＨＶの販売台数が米テスラのＥＶを逆転した。

　経済アナリストの佐藤健太氏は「景気も、病気も『気』（マインド）が重要。日本経済の行方は『トヨタ』が鍵を握る」と見る。

トヨタ自動車が3月期の連結営業利益見通しを前期比80％増に引き上げ

　3月4日、日経平均株価は初めて4万円を突破し、史上最高値を更新した。バブル期だった1989年12月以来の高水準に市場は沸く。株価上昇の原因としては、米国の株高や円安の進行などがあげられているが、日本の企業業績が好調であることも背景にある。幅広い業種で業績が伸びており、トヨタ自動車は2月に2024年3月期の連結営業利益見通しを前期比80％増の4兆9000億円に引き上げた。

　経団連の十倉雅和会長は「日本が成長と分配の好循環に動き出したことがなければ資金も流入しない」と説明。その上で「実体経済と株価がピタッと一致しているかと言えば、そうではないところもある。政府や民間企業の頑張り次第だ」との考えを示している。