「パチンコ」の勝ち分を確定申告していないと問題になるのですか？バレなくないですか？経済アナリストが解説「日本の税務署は優秀です」

　自民党の派閥をめぐる裏金問題で、国民の怒りを増幅させたのは政治資金の不透明さと非課税である点だ。ＳＮＳ上では「＃確定申告ボイコット」がトレンド入りし、納税者には議員優遇への不満が渦巻く。こんな時は娯楽やギャンブルでスカッといきたいと思う人もいるかもしれないが、経済アナリストの佐藤健太氏は「一般国民は納税を怠ればペナルティーが課せられる。パチンコやパチスロ、競馬、競艇などで『一山当てた人』も注意が必要だ」と警告する。

政治家は納税は各自の判断だと言っているのに・・・

　最近、メディアで連日のように報じられる「政治とカネ」問題。自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題では一部の国会議員と元会計責任者らが立件されたが、派閥からキックバック（還流）を受けていた大半の議員は政治資金収支報告書の訂正を済ませ、お咎めなしの状況だ。

　3月1日に開かれた衆院の政治倫理審査会では、自民党最大派閥だった「清和政策研究会」（安倍派）で座長を務めた塩谷立元文部科学相が釈明におわれた。批判が殺到したのは国民が持ち合わせる納税意識と「上級国民」の感覚の違いだ。

　立憲民主党の寺田学氏は「国民が怒っている1つは『自分たちが裏金をつくって持っていたなら政治資金ではないだろう。きちんと納税しろ』という話だ」と追及し、納税する意志があるのか質した。だが、これに対して塩谷氏は「私自身はしっかりと政治活動に使用していますので納税するつもりはございません」と返している。

一般の国民や企業が似たことをすれば当然ペナルティが待っている

　たしかに派閥などの政治団体のパーティー収入は「収益事業」とは扱われず、法人税の対象にならない。国会議員が集める寄付（献金）といった政治資金収入も原則非課税だ。法律をつくる議員側に都合の良い「抜け道」も数多く、今回の裏金問題のように「脱税」や「所得隠し」と判断されるケースはほとんどない。