こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」にSNS民が激怒…国民の税金をムダ事業ばかりに使う厚労省に識者が憤慨「タックスイーターを殲滅せよ」

　人口減少に歯止めがかからない。　2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。

　そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」にSNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。

こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」がSNS民を激怒させたのは当然…国民の税金を効果のないことに使うお役所仕事

　こども家庭庁が公表した「子ども未来戦略MAP」がSNS上で激しい批判を浴びた。それはこのような複雑な制度を整えるのではなく、社会保険料減額及び減税政策こそが必要なのだ、という素朴な批判が中心であった。こども未来戦略MAPは国民に怒りの感情を抱かせるのに十分なものだったのだろう。

_{引用：こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」}

　役所の政策は「きめ細かさ」「多様なニーズに応える」などの美辞麗句を並べて、とにかく肥大化を継続していくものだ。そのなれの果ての一つと言えるものが、「こども未来戦略MAP」であろう。そして、これらの政策の一つ一つが役所と業界団体による外郭団体などに紐づけられている。

　たとえば、児童手当のマスに止まるとどうなるか。各家庭に届く児童手当はそれを受け取る家庭にとっては有難いものだ。しかし、過去に会計検査院が公表した研究論文によると、児童手当1億円で子ども1人の出生率の改善がみられるなど、必ずしも少子化対策にとっては有効なものではない。（会計検査院「子育て支援策の出生率に与える影響　市区町村データの分析」）もちろん児童手当を受け取る家庭は嬉しいと思うが、毎年何兆円もの税負担をしている納税者にとってはほとんど少子化改善効果がない政策が漫然と継続している状況に憤りを感じざるを得ない。