4割以上の会社が”最低賃金”…なぜ日本の給料は上がらないのか、オワコン春闘に何の意味があるのか

物価も賃金も上がった1980年代、物価は上がっても賃金は上がらない2020年代

　総務省が発表した10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比3.6%の上昇だった。実に約40年8カ月ぶり、1982年2月以来の高いインフレ水準だ。　

　ところが40年前と現在では、インフレ率は同じでも、賃金の上昇率が大きく違っている。1980年代は物価上昇以上に賃金が上昇していた。一方、現在は賃金が減少し続けており、2022年の実質賃金は通年で1％以上減少しそうな状況だ。今年は最低賃金も3.3％程度の引き上げに留まっているため、これ以上、物価が上昇を続けると、最低賃金付近で生活している単身世帯や、子育てのため支出が多い世帯などは生活が困窮してしまうだろう。

　40年前のインフレの話をすると、当時の物価上昇も「第二次石油危機（オイルショック）」、すなわち原油価格の高騰と同時進行した円安が原因で起きており、インフレに至ったメカニズムは現在と共通点がある。1980年代の消費者物価は80年に7.7％、81年に4.9％も上昇しているが、その後は上昇率が鈍化し、82年から91年までの10年は、平均すると年1.9%程度の上昇率だった。

　一方で、1980年代の平均賃金は一貫して上昇基調だった。1980年に6.6％、1981年に6.4％と、物価上昇とほぼ同じくらい上昇し、その後、インフレ率が下がったにもかかわらずバブル崩壊まで年平均3.8％で上昇し続けていた。インフレ後の賃金上昇は物価上昇率の2倍もあったため、勤労者世帯の可処分所得は総じて増加している。