税・社保は北欧越え…国民負担率48％でも増税したい日本の政治家・官僚は何に無駄遣いをしているのか

　「防衛予算を2倍（10兆円規模）に増やすための財源をどうすべきか」という議論が、政府・国会でさかんに行われている。岸田政権は法人増税や復興特別所得税の流用など、増税による財源確保を模索しているようだが、実は今、ニッポンの税金と社会保険料の合計は、国民や企業の収入の46.5％を占めている。我々は知らず知らずのうちに、収入の約半分を国庫に納入していたのだ。本稿では「国民負担率」という数字を見ながら、高負担国ニッポンの未来を考えてみる。

ニッポンはこれから北欧並みの高負担国になる

　「国民負担率」とは、個人と企業の収入に対して、税と社会保障負担の割合がどれくらいなのかを表した数字だ。この数字が高ければ高いほど、我々国民はたくさんの税金や社会保険料を支払わされており、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなってしまっている。

　財務省が2022年2月に発表した国民負担率は次のとおりである。

• 2020年度（実績） 　　　　47.9％
• 2021年度（実績見込み） 　48.0％
• 2022年度（見込み） 　　　46.5％

　つまり、我々は今、税金と社会保険料に収入の半分弱を支払っているということであるが、この数字がどれくらいのレベルなのか、諸外国と比較した表があるのでご確認いただきたい。