防衛費だけじゃない！国民負担率5割、岸田政権の「ステルス増税」一覧…一体何に無駄遣いをしているのか

　江戸時代、各地の領主が農民から重税を徴収していたことを象徴する「五公五民」という言葉があった。令和日本は実質、この時代に回帰しつつある。

国民負担率約5割の衝撃…稼いだ所得の半分を政府に持っていかれる大重税時代到来

　国民負担率という概念がある。国民負担率は、国民所得（あるいは国内総生産）に対する租税・社会保障負担の比率を指す。つまり、簡潔に考えれば、国民全体で稼ぎ出した1年の収入に対して、その一方で国民は政府にどれだけの金額を国庫に納めたのかを表す数字である。

　この国民負担率が、2022年度は46.5%になる見込みだという。2021年度については48.0％（実績見込み）だというから、やはりほぼ5割で、「五公五民」の時代に回帰している。いつのまにか、江戸時代に重税を負っていた農民たちのような暮らしを、令和の庶民たちは強いられているのだ。

　国民負担率の推移を見てみよう。1970年には24.3%だった数字が、1990年に38.4%を記録して高止まりして以降は、しばらく30%台後半あたりに留まっていた。ところが、アベノミクスが始まった2013年に初めて40.1%と40%の大台に乗ると、そこから約10年ほどかけて、2022年度の46.5%にまでさらに国民負担率が増加した。

平成の30年間で、サラリーマンに対する「ステルス増税」が大いに進んだ