日銀・黒田総裁の発言を誰も信用していない「2023年はさらなる利上げで株価は下がる」

日銀内部で物価認識の変化が…

　2022年11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数（コアCPI）が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。これは1981年12月以来、40年11カ月ぶりの水準だ。これは物価上昇の幅が広がり、日本銀行に対して大規模な刺激策を縮小するよう圧力がかかり続ける可能性があることを示している。

　同年12月19、20日に開かれた日銀の金融政策決定会合において、委員から「物価は上昇し、インフレ予想も上昇しているが、足もとのサービス価格の上昇は原材料コスト高の影響によるところが大きく、2％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に達成するにはまだ距離がある」などに代表されるような「物価の伸びはいずれ落ち着く」という見方が依然として根強いものの、例えば「賃上げにかなり前向きな政労使のスタンス、総じて好調な企業収益、お互いに支えあう傾向の強いわが国の労使関係などを踏まえると、高めの賃上げが実現する可能性が相応にある」「わが国の消費者物価は、個別品目の価格上昇率の分布、及び、生鮮食品とエネルギーを除く指数の水準でみて、デフレ期以前の状態に近づきつつある。これはデフレに戻ることのない状況の実現に向けた動きと考えられる」というように、日銀内部において、物価認識の変化が見られるようになってきた。

大規模緩和の必要性を繰り返し説明してきたのに