楽天社債の利率は驚異の10.25％！社運を賭けた「楽天モバイル」の重大局面で三木谷氏が資金調達の大勝負
楽天グループのドル建て社債の利率が10.25％であることはご存じだろうか。苦戦が報じられている楽天のモバイル事業だが、三木谷氏はファイティングポーズを取り続けている。みんかぶプレミアム特集「楽天」第2回はジャーナリストの小倉健一が、同社が置かれた環境を解説する――。
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楽天グループのドル建て2年債は表面利率が10.25％!!
決算での赤字幅が過去最大を更新し、不振が続く楽天グループだが、その主な原因は携帯電話事業の楽天モバイルだ。新規参入に伴う通信網や基地局整備の負担が重くのしかかり、2022年5月に発表された、料金が実質無料「0円プラン」の終了（2022年7月）で顧客離れが進んだ。2022年9月末の契約数は455万件と、半年前から36万回線も減らした。
楽天モバイルの大苦戦は、楽天グループ全体の経営にも大きな影響を与えている。楽天グループの22年度第3四半期決算を見ると営業損益は累計2870億円の赤字で、前年度（前年同期は1083億円の赤字）と比べ赤字幅は160％増えた。これまでに投じた費用は主に借り入れや社債で対応し、9月末時点の有利子負債（金融事業を含む）は2兆7337億円だ。好調な楽天市場や金融事業の利益を、楽天モバイルがひたすら食いつぶす構図が続いている。
米国格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは12月21日、楽天グループの長期格付けを「BB」とし、従来の「BB＋」から１段階引き下げた。
S＆Pは「モバイル事業の業績改善が遅れていることで、非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフロー（FOCF）の大幅な赤字が今後12カ月程度続く」とし「同赤字を補うための非負債性資金の調達が2022年12月期中はわずかな額にとどまることで、非金融事業の財務内容は大幅に悪化する見通し」を示す。さらに、「モバイル事業の業績改善が一段と遅れるなどして、来期の非金融事業の業績とFOCFがS＆Pの現在の想定よりも弱いものとなる可能性が3分の1以上の確率であるとの見方」を反映して格付けを1段階落とし「ネガティブ」にしたのだという。楽天グループが2022年11月に起債したドル建て2年債は、表面利率が10.25％ある。2019年発行のドル建て５年債の表面利率が3.546％だったことを考えると、資金調達に大苦戦している様子がうかがえる。今回の「格下げ」によってさらに資金調達が苦しくなっていくだろう。
