“ザ・サラリーマン”はもうすぐ消える…ユニクロ「年収最大4割アップ」が示す”安定昇給”神話の完全崩壊と厳しい現実

　今年に入り、大手企業の賃上げのニュースが新聞に載らない日はない。物価上昇が続く中、こうした動きは国民にとっては大歓迎のはずだが、浮かれてばかりもいられない。近年、大きく変わっている企業の雇用制度では、誰もが賃上げの恩恵を受けることはできないからだ。人事ジャーナリスト・溝上憲文氏が、現在の賃上げの動きと、その裏にある企業人事の考え方を解説する。

「ファストリ最大40％賃上げ」に浮かれていては本質を見誤る

　春闘の賃上げ交渉の前に早々と賃上げを表明する企業が登場している。その代表格はユニクロを運営するファーストリテイリングだ。

国内従業員の年収を数％から最大約40％引き上げると発表し、注目を浴びている。しかも新入社員の初任給も25万5000円から30万円、入社1～2年目で就任する店長も29万円から39万円に引き上げる破格の賃上げだ。しかし賃上げムードに浮かれていては本質を見誤ることになる。

　一般的に賃上げは、毎年一定額が上がる定期昇給とベースアップで構成されるが、破格の賃上げで注目される企業にはいくつかの特徴がある。

　1つは、もちろんベースアップを実施する企業もあるが、従来の年功型賃金から成果主義賃金へ制度の変更を行っている企業もあるという点。もう1つは、ベースアップや定期昇給が必ずしも保証されない、ジョブ型賃金制度を導入している企業もある点だ。

ジャパネットは平均年収10％引き上げも、「平等」ではなく「公平」に昇給

　例えば今年の4月から2年間で正社員の平均年収を10％引き上げるジャパネットホールディングスは、成果主義賃金に舵を切っている。同社のリリース（2022年12月8日）ではこう述べている。