社内で堂々「転職宣言」! 未来皆無の全国紙…「統一教会問題」で無能さが露呈した新聞記者の悲壮感

若手記者「新聞に未来ないので、デジタル部署行って転職します！」

　部数減が止まらない新聞業界。それもそうだ、新聞を読んでいる人をほとんど見なくなった。日本新聞協会によれば、2001年には4700万部だった一般紙の総発行部数は、今や3000万部割れ直前となっている。

　最後の希望である「電子版」も「天井に到達した」とささやかれる。サブスクで好調だった日本経済新聞電子版だが、会員数が2021年12月に79万7000人となり、同年6月の81万2000人から純減してしまった。成長の鈍化ではなく、減ってしまったという衝撃は、瞬く間に広がった。

　救いようのない業界、経営陣のていたらくに、新聞社の現場では悲壮感が漂う。そんな中で、とある新聞社では公に「転職宣言」をする記者が出てきたという。

「その記者は、数年前に地方支局を回って東京の社会部にあがってきたものの、警察担当でなかなか結果を出すことができずにいました。そうしたら最近、『僕はデジタルコンテンツを扱う部署に行きたいです』と、突然言い出したのです。同じ部署の後輩だったので『どうしたの、急に』と事情を聴くと、一切隠すことなく『この会社に未来はないので、デジタルの知見をつけて新聞以外の業種に転職したいからです』と説明しました。

　あまりにも堂々としている後輩記者の様子に『そっか……』としか言えませんでした。私は入社して10年以上もたちますが、ここまで大胆に転職宣言をする記者はこれまでにはいなかったです。そもそも私世代の新聞記者は未だに「エリート」認識を持っている人が多いので、後輩の発言に戸惑っている社員も多かったです」（30代社会部友軍記者）

警視庁担当記者も「このままじゃ辞めたくなるのは当然」

　その一方で「この状況じゃ会社を辞めたくなる」と漏らす警視庁担当記者もいる。「安倍銃撃事件以降、新聞という媒体の限界をまざまざと感じることが多かったんですよ」と説明する。

「元総理大臣が暗殺されるという大事件が奈良で起きたので、周辺支局、大阪社会部が総動員で現地入りし、東京は警察庁や政界にアタックするなど大展開をかけました。うちだけでなく、全新聞社が血眼になって、事件の真相や背景を探ろうとしたわけです。しかし、一番深い記事を書いたのは新聞ではありませんでした」