国民がインフレに苦しんでいるのに「原発再稼働」にケチをつけないと気が済まない朝日・毎日新聞の病気

岸田首相が方針転換…次世代原子炉の建設を指示

　岸田文雄首相は、8月24日、次世代型の原子炉の建設の検討を指示し、新増設はしないという従来までの方針を転換した。背景には、ロシアのウクライナ侵攻にともなう、原油高がある。日本は、エネルギー資源が乏しく、また今後のDX社会を見据えれば、経済成長にはエネルギーと電力の安定供給は不可欠だ。海外政府の動向を見ても、反原発世論が強く、原発を停止させることを決めていたドイツでさえ見直しの動きが加速している。

　では、日本のエネルギー政策は、どうなっていくのがベストなのか。大手全国紙（朝日、読売、産経、毎日）の社説から、読み解いていきたい。

朝日、毎日は依然と原発稼働反対の意見を曲げず

　まず、朝日新聞だ。

　立憲民主党が新執行部になって動き出したときにも「防衛力の抜本的強化や原発の新増設など、岸田政権が安全保障やエネルギー政策の転換に動き出した今、野党による行政監視の重みは一層増している」（8月30日）などとして、「原発」というテーマでない社説のときもわざわざ俎上に上げることなどから考えても、原発への否定的なニュアンスが随所に見られている。

　直近の原発政策そのものを扱った「原発政策の転換　依存の長期化は許されない」（8月26日）の社説では、「脱炭素の加速化や、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー不安を前に、電力の安定供給策の検討は必要」だが、「原発依存を長引かせ、深める選択はやめる」よう求めている。「即座にゼロにはできないとしても、原発に頼らない社会を着実に実現していく」としているところから、即ゼロにはできないことはわかっているようだ。