「この冬は円安で人が死ぬ」恐怖の連鎖倒産！危険領域の５つの業種…生き残りたければ外資系企業に行け!
大赤字決算発表の中国電力が値上げを示唆…いよいよ避けられない電気代の大幅値上げ
中国電力が9月13日、非開示だった2023年3月期の業績予想で、連結最終損益が1390億円の赤字となる見通しと発表し、日本経済に大きな衝撃が走った。前期の397億円の赤字から赤字幅が大きく拡大する。
同社はこれまで燃料調達環境の見通しに加え、為替・燃料価格動向も不透明なことから、業績予想の公表を控えていたが、「ウクライナ情勢に伴う燃料価格高騰が長期化の様相を呈していること」などを理由に、この度の発表に至った。
瀧本夏彦社長は記者会見で、「昨今の価格高騰による影響は桁違いで、企業努力で対応できる限界を大きく超えてしまっている」と厳しい状況を吐露した。また「当社としては値上げの検討に着手する」と、さらなる電気代の高騰を示唆した。
「今、電力各社は『どこが最初に値上げするのか』のお見合い状態です。値上げ自体はもう免れませんので……」。そう話すのは西日本の電力会社に勤める幹部社員だ。
そもそも電気代が去年と比べて上がっているのは、毎月の電気代を見れば明白だが、今さら「どこが最初に」とはどういう意味なのだろうか。
「電気料金は国の認可のもとに設定する規制料金と、電力会社がある程度自由に設定できる自由料金に分かれています。規制料金の部分は燃料価格の変動によって上がったり下がったりします。そこには上限も設定されていて、昨今の社会情勢で、現状、電力10社が全て上限に達しているので、これ以上は上がることはありません。ただ、自由料金の部分は電力会社が料金を設定することができます。実際、一部の電力会社が、すでに『格安プラン』に対しては、上限の撤廃を発表しています。ただ、一般的なプランについてはまだ、どこも『検討』としか言ってないのですね。最初になることで変に目立ちたくないので、今は『ダチョウ倶楽部』状態です。でも、一度誰かが熱湯に飛び込んだら、みんなも雪崩のようにドバドバと飛び込んでいくことになるでしょうね」
くるぞ円安倒産連鎖…この冬、人が死ぬ！
では、われわれの電気代は今後、どう変動していくのだろうか。「上限の撤廃でひとまず、ルール上、今の1.5倍まで上げることができます。しかしそれではおそらく間に合わないので、今の２倍くらいまでは上がるのではないでしょうか」
ただ、原発の再稼働によって電気料金は下がるのではないか。北海道電力は原発再稼働後の料金値下げを公言しているが……。
「勘違いしないでほしいのは、今の電気代の高騰は燃料調達費の上昇にともなうものなので、原発を回して電力供給に余裕ができたとしても、基本的には料金は変わりません。北海道電力の場合は、そもそも同社の泊原発は審査途上で合格のメドすら立っていないので、とりあえず原発再稼働への民意を形成する目的で言ったのではないでしょうか」
ただ、そうなってくると、いよいよ低所得者層の生活に大きな影響を与えることになる。今年の冬、電気代の高額請求を恐れ、エアコンの利用を控える動きが出ないか、心配になってくる。
それだけではなく、円安進行も拍車がかかり、今や1ドル150円をうがかうところまできた。すでに輸入品の物価は高騰しているが、今後、それ以外の生活に関わるありとあらゆる商品もドンドン値上げしていくとみられる。これも、低所得者の生活をさらに厳しいものにする。
生ぬるすぎる岸田政権の現金給付策
また、企業経営にも大きな打撃を与えている。都内のとある出版社では、ある日突然「経費削減の大号令」が言い渡された。「本や雑誌が売れないのは今に始まったことではありませんが、実は紙の値段が高騰しており、それに出版社の幹部は慌てています。実はうちの会社も、雑誌の価格を変えずにページ数をしれっと少なくして『ステルス値上げ』を実施しています。読者からは今のところ何も苦情はきていませんが、作り手としては複雑です」（30代出版社勤務）
東京商工リサーチによれば8月、「円安」関連倒産は今年最多の5件（前年同月1件）発生し、2022年1～8月累計は7件で2021年の年間の6件を超えた。コロナ禍による業績悪化もあり、この円安が各社にとどめを刺した形だ。今後もこうした倒産が増えていくとみられる。特に輸入比率の高い「鉱業」「食料品」「繊維製品」「化学」「情報通信機器」といった業種は、今後、さらなる円安が進むと見込まれる中で、正念場を迎えることになるであろう。
円安、インフレ、電気代高騰、人手不足と企業活動を維持する条件が日に日に厳しくなっている昨今。このままいけば、日本における倒産連鎖は免れない。岸田政権は低所得者世帯向けに5万円の給付を検討しているが、元閣僚経験者は「そんな金額ではどうにもならない」と眉をひそめる。「もっと大胆に援助しないとこの冬、円安で人が死ぬ。そうさせないためにも、いつまでも財務省の顔をうかがっていてはだめだ」（元閣僚経験者）
では、一国民としてどう備えればいいのか。コンサルティングファームに勤める30代の会社員はこう語る。「まともな生活をしたいのなら、日本人は外資系企業にいくしかない。これから日本は貧しくなる一方。発展途上国と一緒で、外資系企業に行くことが、成功の第一歩になる」
