菅総理復活待望論が過熱！ 支持率暴落で岸田が「機能停止」…「腑抜け状態」に側近絶望
国葬後も、内閣支持率の低下が収まらず
相変わらず岸田文雄政権の「大暴落」が止まらない。朝日新聞社が10月1、2の両日に実施した世論調査では、岸田内閣の不支持率は50％（前回9月調査は47％）で、初めて半数に達した。支持率は40％で前回41％から微減した。国葬後、全国メディアでは初の調査となったが、国葬について「評価する」は35％で「評価しない」は59％だった。
世界一「決めない」総理として、ありとあらゆる判断を「検討中」「保留」で済ませていた岸田総理による初めての重大決断が「国葬実施」だったが、むしろ足を引っ張る形になってしまった。
政権に対する国民の失望感が増している一方、今後3年間は国政選挙がなく、どんなに支持率が落ちても選挙に影響しないことから、「岸田おろし」は始まらないと言われてきた。どんなに国民の失望感が増したところで、3年間は安泰だし、あえて波風立てて岸田に反旗を翻すリスクをとる理由もない。
しゃべると円が暴落する岸田総理の逆神っぷり…湧き上がる菅総理復活待望論
だがここ最近、ちょっと様子が変わってきた。総理官邸関係者は「最近、岸田総理の目がうつろだ」と心配そうに話す。「安倍銃撃後の国葬決定から実施まで、相当、精神的ストレスが岸田さんにかかりました。心が折れてしまっているようにも見えます。そしてそれを見た側近たちの士気も低下しています」。
参議院選挙の後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が10月3日に召集された。岸田総理は所信表明演説で「旧統一教会との関係について、国民の声を正面から受け止め、説明責任を果たす」。「政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、被害者の救済に万全を尽くす」。「消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をする」と表明した。
いずれもここ数カ月、岸田総理を悩ませ続けた問題だ。マスクを着けながら語る岸田総理の目には心なしか力がなく、疲れが見られた。
空前絶後の円安については「円安のメリットを最大限引き出して、国民に還元する政策対応を力強く進める」。「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」と述べた。
