米国政治の機能不全へ…無能バイデン「無責任バラマキ政策」でインフレと世界的金融危機を後押し（みんかぶ特集「米国株の底値」）

　現職大統領に不利と言われる米中間選挙。だが、今年は少々様子が違う。時期を選んだかのようなトランプ前大統領へのFBI捜査、深まる中ロとの対立、未曽有のインフレと経済不安…。みんかぶプレミアム特集「米国株の底値」（全10回）の第2回は、これらの問題がはたしていかなる結果になるのか？　そして大統領選までの2年間、アメリカはどう動いていくのかを国際政治アナリストの渡瀬裕哉さんに解きほぐしてもらう。

中間選挙前に左派迎合のバラマキ政策を大盤振る舞い

　2022年11月の選挙を控えて、バイデン政権・民主党は支持基盤である各種団体に対する最後の大盤振る舞いに爆進中だ。

　なぜなら、共和党による下院過半数奪取がほぼ確実視されているため、来年以降の政局ではバイデン政権・民主党ともに予算編成の自由を失うからである。

　仮に共和党が下院多数を占めると、民主党が望む巨額の財政支出は夢の藻屑となる。そのため、財政出動によって現在のインフレがさらに悪化しようが、このタイミングで「金がかかる」公約の在庫を一掃しておく必要がある。そして、党内の左派系の支持者が望む政策も最低限達成しておかねば、彼らがやる気を失って中間選挙で下院だけでなく上院でも敗北しかねない。

　したがって、バイデン政権と民主党はバラマキ公約の在庫一掃を意図して、「インフレ抑制法」を制定し、さらには大統領令で学生奨学ローンの一部帳消しという徳政令まで公表した。

　インフレ抑制法は「最終的に政府歳出の抑制に繋がる」という建前をうそぶいている。しかし、当初3年間は政権が描いた理想的なシナリオであっても、歳出歳入は差し引き同程度だ。場合によっては、同法に基づく財政出動はインフレ悪化要因にさえなり得るもので、「インフレ抑制法」という名称は悪質な冗談である。実際、同法について政治的に中立的な分析調査機関である議会予算局も、インフレ抑制効果はほぼないと報告している。

　したがって、FRBがインフレ対策にほぼ単独で向き合わざるを得ない状況が継続している。