中途半端な介入を続ける日銀の「天下り利権」…金融危機へ！渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 第１回

 　32年ぶりの円安を記録している。そんな中で日銀に対し利上げを求める声が日に日に高まっているが、元金融担当相の渡辺喜美氏は「そんなことした日本は途上国になる」と警鐘をならす。同時に日銀の中途半端な為替介入には「天下り利権温存狙い」と言われても仕方がないと冷ややかだ――。（渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 第1回）

第2回：なぜ岸田政権は海外投資家にここまで評価されないのか「政変に焦る総理」…金融危機へ！渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 第2回
第3回：黒田総裁が辞めても金融緩和は続く、円安は続く「次の日銀トップは…」金融危機へ！渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 最終回

利上げ局面で金融危機が日本を襲う

――円安が進⾏し、米欧の⾦融引き締め政策と日本の金融緩和政策の違いがクローズアップされています。ロシアによるウクライナ軍事侵攻もあり、物価上昇が国民生活を直撃しています。

　これは、米国のドルが⾼くなっているという現象であり、円が「独歩安」というわけではありません。各国通貨に対してドルが⾼くなっている理由は、言うまでもなく米国がインフレ退治のために景気後退を覚悟の上で利上げに徹しているということです。米国の実質⾦利が上がり、各国通貨に対してドルが⾼くなっている。ドルが⾼くなるというのは、米国のインフレ退治にとって、輸⼊品が安くなるのでプラスなわけです。ですから、円が安くなっているのではなく、各国通貨がドル⾼の反対の効果として安くなっているということ。ただ、頭に⼊れておかなくてはいけないことは、かつても米国が利上げする局⾯においては世界の⾦融危機が起こってきたという歴史です。