茂木敏充・自民党幹事長「ドル円150円超水準、是正へ」…為替介入以外何もできないかというと、そうではありません

　年初来、ドル円相場は1ドル＝150円近辺での展開が続いていたが、4月に入ってドルが再び急騰し、1ドル＝155円を超える展開となっている。その後、日銀の介入（推計で5兆円規模の市場介入を行った可能性）があり、一時的に値を戻したかに見えた円ドル為替市場だが、また、じわじわと円安が進んでいる。５月24日には1ドル=157円前後と約3週間ぶりの円安水準で推移している。そうした中、進む円安への対応か、「金融政策の正常化」に向けた一歩なのか、日銀が5月13日に国債の買い入れを減額して以降、長期金利の上昇が続いており、長期金利が1％は超えた。

　一体、日本政府は、現在の為替市場をどう捉えていて、今後、どうしていきたいと考えているのか。

　経済産業大臣、外務大臣を経て、自民党幹事長に就任した岸田政権の重鎮・茂木敏充衆議院議員に、見解を問うた。みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第１回ーー。（聞き手：小倉健一）

今の行き過ぎた円安は、日本経済にとって明らかにマイナス

ーー急激に円安が進んでいる。円安が進むことが、即ち悪いことではなく、輸出面で見れば価格競争力が上がり、インバウンドの収入も増えることになるだろう。他方、輸入企業は、大きな打撃を受けており、ガソリン、食料品など国民生活にも大きな影を落としている。茂木幹事長は、この円安局面をどう捉えているのか。

（茂木幹事長）

　今の行き過ぎた円安は、日本経済にとって明らかにマイナスだと思っています。物価高、そして資材価格の高騰につながっており、早急に是正していく必要があります。 

　では、今、なぜ、ここまで円安ドル高が進んでいるのか。

　1番の要因は、日米の大きな金利差です。 これはアメリカの物価動向がどうなっていくか、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）がどういう政策判断をするかという点が大きく影響しています。ですから、すぐに日米の金利差を埋めることは難しい側面があります。

「為替介入」以外に何もできないかというと、そうではありません

ーー茂木氏が指摘するように、日米の為替市場は、アメリカ社会の動向に強い影響を受けている。先ごろ公開された米国の金融政策を決める「米連邦公開市場委員会（FOMC）」の5月の議事要旨には、「物価上昇の抑制には時間がかかる」という見解示されるなど、金融引き締めに積極的な「タカ派」の姿勢だと市場が受け止めた。その結果、利下げ観測が後退し、米国の長期金利が一時的に上昇した。これにより、日米の金利差が拡大するとの見方が強まり、金利の高いドルを買う動きが一段と進んでしまったということだ。