自民党・茂木幹事長「ライドシェア、全面的に導入すべき」…シェアリング市場は10年後に15兆まで成長する「必要な規制を速やかに」
自民党幹事長である茂木敏充氏に、自由貿易、規制緩和などについて見解を問うた。特に、岸田政権では、岸田文雄首相の懐刀とされる木原誠二衆議院議員が「規制緩和して、競争しろ、そういえば経済が成長するという時代は終わった」旨を繰り返し発言することも含め、「規制緩和」に後ろ向きと思えるような動きをしばし見かける政権だ。
2018年に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTTP、通称「TPP11」）をはじめとして、日本は日EU・EPA（経済連携協定）、RCEP（東アジアの包括的経済連携）など、さまざまな国々と自由貿易協定を結んでいる。そうした自由貿易について、日本では「農滅びて国滅ぶ」「TPPは国を滅ぼす」「TPP亡国論」「アメリカの仕掛けた罠！」などとしたキャンペーンが行われ、実際に、国内産業への影響など真剣に心配する人も多かった。しかし、実際には農産物の輸出が増えるなど、自由貿易の推進は、農家にとっても大きなメリットになっている。連続インタビュー第３回目――。（聞き手・小倉健一）
動画：独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 トランプ前大統領に認められた「元マッキンゼー男」の野望 世襲議員が多いことについては見直しが必要
目次
TPP巡り、地味有権者の農家から反発は…？
ーー実茂木氏はTPPの交渉や日米貿易交渉していたが、農業を営む地元有権者からの反発などはなかったのか。
（茂木幹事長）
日米貿易交渉において、米やトマトなどの農産品で譲歩したわけではありません。牛肉に関しては、TPP参加国と同じ条件にアメリカを合わせただけで、日本の畜産農家が不利になるような条件にはしませんでした。農業関係者の皆さんにもある程度納得してもらえる結果になったと思います。
