絶対に笑ってはいけない「クールジャパン」…もう何もしないで!旧ジャニがK-POPに完敗した根本原因「海外のヤバイ実態」と稲田朋美と山本一太の痛々しさ
評論家・作家の古谷経衡氏が、政府のクールジャパン戦略を斬るーー。みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第6回。
目次
なぜ政府のクールジャパン戦略はことごとく失敗してきたのか
第二次安倍政権の肝いりで始まったクールジャパン戦略は、累々たる屍を生み出している。2023年3月時点で、クールジャパン機構(以下CJ機構)の累積赤字額は356億円に及ぶ。CJ機構は表向き官民ファンドの体を取っているが、民間出資の割合は少なく、実質上税金を使った国策ファンドであるが、この結果だ。岸田政権では流石にこの経緯を踏まえて見直されるのかと思いきや、2024年6月に「新クールジャパン戦略」を打ち出し、356億円の赤字を「政策的な役割を果たした」と評価。「再起動」を謳ってさらに政策を推進するという方向性を打ち出した。世も末である。
なぜに政府のクールジャパン戦略は大失敗しているのか。理由は極めてシンプルである。例えばクールジャパンの核となっているアニメ、漫画などのコンテンツは、そもそも「政府が予算を付けて海外に展開」するのに最も不向きな産業だからである。世界的に膨大なファンを持つ『スターウォーズ』『スタートレック』それに『ディズニー』や『マーベル・コミック』などが生み出した作品群は、アメリカやイギリス政府の後ろ盾は無い。
自動車や半導体と違い、アニメや漫画はその性能を数値に換算することができない。工業製品ではないから当たり前である。アニメ・漫画作品は、そのコンテンツの完成度、斬新さ、演出の妙味、原作の位置づけなど複雑な要素によって評価されるが、そのファンは自然発生的に誕生する。