まじで買えない…「コメが足りない」３の原因と今後の価格「なぜ新米は例年より高くなるのか、いくらになるのか」備蓄米は？

　コメの品薄状態が続いている。政府は新米が流通する９月に入れば流通不足は解消に向かうと強調してきたが、首都圏を中心とするスーパーではほとんど欠品で、やっとの思いで発見しても購入点数が制限される状況だ。「令和のコメ騒動」はなぜ起きたのか。そして、いつになったら解消されるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「新米が出回り始めればコメ不足は落ち着くかもしれないが、消費者には価格高騰の波が追い打ちをかけるだろう」と指摘するーー。

「購入は１家族１点に限らせていただきます」

「購入は１家族１点に限らせていただきます」。８月中旬、首都圏の大手スーパーのコメ売り場には１枚の張り紙が出された。だが、そこに“主”の姿はもはやない。子供たちが夏休みに入るタイミングで表面化したコメの品薄状態は１カ月以上も続き、家庭の食事は変容を迫られている。

　「えー、またパンなの？お弁当はライスを入れてほしい」。９月から２学期が始まり、私立中学に息子を通わせる４０代の母親は弁当づくりに苦悩する。子供の夏休み中はパスタや焼きそば、ピザなどでしのいだが、８月に大量に購入したはずの「パックご飯」はすでに底をついていたのだ。秋田県の友人から当面はしのげる分のコメを送ってもらうことができたが、「いつまで品薄状態が続くのか不安。コメ不足が解消されるまではコメ以外でやりくりせざるを得ない」とこぼす。

日本人の主食が姿を消した背景には、３つの要因

　日本人の主食が姿を消した背景には、３つの要因が考えられる。１つは、昨夏の猛暑などの影響でコメの供給量が低下していたことだ。農林水産省が昨年９月に発表した２０２３年米の検査結果によれば、最も評価が高い「１等米」の比率は新潟県で４１％と前年に比べ２４ポイント減少。愛知県（３９．９％）や三重県（３０．４％）などでも１０ポイント以上低下している。

　最大の産地である新潟や秋田の作柄概況は「やや不良」で、１０アールあたりの収穫量は６６１万トンで前年比９万１０００トン減となった。加えて、国が主食用コメからの作付け転換を生産者に促してきた影響もある。予想収穫量は過去最低を更新し続けており、価格維持を目的に供給量そのものが減っているのだ。

外国人観光客によるコメ消費量の伸び

　２つ目は、需要サイドが旺盛だったことだ。近年、主食用コメの需要量は人口減少などを背景に年間１０トン程度減少してきたが、今年は１０年ぶりに需要が増加している。輸入価格の上昇に伴いパンや麺類の代わりにコメを購入する人が増えたことに加え、外国人観光客によるコメ消費量も伸びている。新米が出回る前の端境期に需要が増加すれば、バランスが一気に崩れる脆さを露呈したと言える。

　追い打ちをかけたのは、３つ目の「自然災害への備え」だ。政府は８月上旬に南海トラフ地震への注意を呼び掛ける「臨時情報」を発表し、防災意識が高い人を中心に買いだめの動きがみられた。台風の出現に備えた家庭もあっただろう。

　今年６月末時点の民間在庫は、出荷・販売段階で対前年差マイナス３８万トンの１１５万トンだ。そこに自然災害に備えた需要の急拡大が起き、コメは各地の商品棚から姿を消したことになる。ただ、坂本哲志農水相は８月２７日の記者会見で「新米の生育は順調。品薄状況は順次回復していくと見込んでいる」と説明。その上で「必要な量だけ買い求める落ち着いた購買行動をお願いしたい」と述べている。

薄状態で頭を抱えた人々には、さらなる追い打ちが

　大阪府の吉村洋文知事は備蓄米の放出を要請したが、坂本農水相は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある」「年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えて行うもの」と慎重な姿勢を示している。国による「減反」で需給バランスをとっている中、価格下落につながるようなことは避けたいのだろう。林芳正官房長官も「全体の需給としては逼迫した状況にはなく、十分な在庫量が確保されている」として冷静な行動を求めている。