デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。
目次
経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」
2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っている状況だ。
例えば、愛知県一宮の中野正康市長が４月５日付で作成した資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/jyunnbi1/jyunnbi6.pdf）によれば、コストが４倍になることなど、以下のような問題が指摘されている。
＜オンプレからガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ（当市：5千万円→2億円）＞
＜外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい＞
＜インシデント対応など、住民サービスに直結する基幹業務であり、最大の関心事項＞
＜移行完了目標時期が最優先では、モダン化できないままの移行、非効率となるおそれ＞
＜国産事業者の育成など、競争環境に向けた整備を期待＞
（）内は筆者が補った。ITに詳しい市長が実名でつくった資料とあって、専門用語もあり、外資の名指しを避けているようだ。何が言いたいかわかる人には分かればいいと考えたのだろうが、読者にはわかりにくいだろう。中野市長は、次のようなことを主張していると思われ、筆者の責任で書き換えてみる。
ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は
＜ガバメントクラウドへの移行に関して、現在自治体が自前で運用しているシステム（オンプレ）からガバメントクラウドへ移行すると、費用が大幅に増加する。現在のシステム運用費用が5千万円であるのに対し、ガバメントクラウドに移行すると約2億円に跳ね上がってしまう。この費用の増加は、自治体にとって大きな負担となる。アマゾン（AWS）が提供するガバメントクラウドでは、利用した分だけ料金がかかる従量課金制度や、為替相場の変動によって料金が変わるため、予算を立てるのが非常に難しい。ガバメントクラウドに移行するシステムは、住民の生活に直結する重要な業務を支えるものであり、問題が発生した際の対応が非常に重要である。デジタル庁は、時間がない中で、期限厳守を言い続けているが、かえって効率が悪くなる可能性が高い。アマゾンが業務を独占している状況ではダメで、国内の事業者を育てるなどして競争させないとダメ＞
中野市長の指摘は、河野太郎デジタル大臣率いるデジタル庁の問題の本質を捉えている。ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由はいくつかある。
まず、初期コストの問題だ。デジタル庁が求める期限内でのシステムを移行を達成するために、ほとんどの自治体は現在の事業者に頼らざるを得ない状況にあり、その結果、費用が下がらず、高いまま維持されるケースが続いている。加えて、回線の準備やクラウドサービスの利用、アプリの管理を行うために、ガバメントクラウドのための「運用管理補助者」という新たな役割が必要となり、その分等の追加費用が発生している。これらの整備にかかる一時的な経費については国からの補助が行われているが、補助金だけでは足りず、さらに5000億円の補正予算が組まれる事態に至った。それでも、依然として資金が不足しているとの声が多く、地方自治体の財政が厳しい状況に置かれている。
ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況
次に、運用コストの問題だ。ガバメントクラウドは外国の4つの会社（アマゾン、マイクロソフト、GCP、OCI）から選ばれたサービスを利用することになっているが、その中でもほとんどの自治体が『アマゾン』の『AWS』というクラウドサービスを使わざるを得ない状況にある。これは、自治体が使っているアプリケーションの多くが、『AWS』でしか動作保証がないためであり、結果として、自治体はクラウドを自由に選べず、競争がないために費用が高止まりしてしまっている。さらに、『AWS』には多くの機能があるが、自治体では「その中の約2割しか使われていない」という声をよく聞く。
つまり、多くの機能に対してお金を払っているにもかかわらず、その大半を活用できていないため、結果としてコストが増加している。この２割しか使っていない。つまり、ガバメントクラウドの８割は不要な機能であるかもしれないという指摘は、これまで筆者が折に触れて指摘を続けてきたものなのだが、こうした声を気にしてか、デジタル庁はこのようなリリースをしている。
