もう何もしないで！鬼の岸田、最後の政策「国民負担率を上乗せ」…何歳まで働かせるつもりなのか

　現在は原則1割になっている75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担について、政府は「3割」となる人の範囲拡大を検討することになった。「現役並みの所得」（3割）の基準見直しを図り、持続可能な高齢者医療制度を目指すという。経済アナリストの佐藤健太氏は「防衛増税や社会保険料アップに加え、新たな負担増の方向性が出された。次のリーダーを決める自民党総裁選の最中、岸田文雄首相の最後っ屁は鬼すぎる」と指摘するーー。

何歳まで働かせるつもりなんだ

　一体、国民に何歳まで働かせる気なのか―。政府は9月13日の閣議で「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。6年ぶりに改訂された大綱は、窓口負担が3割の「現役並み所得」の判断基準について見直しの検討を進めると明記した。岸田首相は「すべての世代が『超高齢社会』の一員として希望が持てる未来を切り開けるよう着実に施策を実施してほしい」と指示している。

　高齢社会対策大綱の15ページには「持続可能な高齢者医療制度の運営」と記され、判断基準の見直しについて「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、2028年度（令和10年度）までに実施について検討することとされていること等を踏まえ、現役世代の負担が増加することや、2022 年（令和４年）10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意しつつ、検討を進める」と明記している。

なんで首相辞める人がこんな重要なことを…

　75歳以上の医療費窓口負担は原則1割で、一定の所得があれば2割となっている。3割となっている「現役並みの所得」の人は、課税所得額が145万円以上の被保険者が該当する。一人暮らしならば年収が383万円以上の人が対象だ。単純計算で月30万円程度の所得がある人はまだ良いかもしれないが、さらに対象を拡大するというのだから驚くしかない。後期高齢者も保険料や税金を払い、賃貸物件に暮らしている人もいる。その中で3割負担の対象者拡大は、一部の人にとって重くのしかかる可能性があるだろう。

　首相の座を退くと表明した岸田首相（自民党総裁）が重要な大綱を決定していることにも違和感がある。河野太郎デジタル相や高市早苗経済安全保障相、林芳正官房長官らは現在も閣僚だが、9月末に誕生する次のリーダーを前に手を縛ってしまっても良いのかという疑問だ。

驚いてしまう、3割負担の背景説明

　誰が首相になっても変わらないよ、ということかもしれないが、それならば官僚が決めた原案を自民党議員が容認しているだけに過ぎず、メディアジャックをしてまで自民党総裁選を展開する意味もない。

　驚いてしまうのは、3割負担の対象者拡大に向けた“背景説明”だ。大綱では「我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘されている。また、65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある」と説明。その上で「このような状況を踏まえれば、65 歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、『支える側』と『支えられる側』を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある」と指摘し、最近の高齢者は元気な人が多いのだから一律で判断する必要はないと言っているのだ。つまり、年齢によって隔てるのではなく、それぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなる社会を目指すと強調している。

　さらに、国は高齢期においても希望に応じて経験や知見を活かして活躍できるよう雇用環境を整備するため、スキルアップやリ・スキリングの機会の提供、仕事内容や働きぶりに合わせた賃金体系などのアウトプットに基づく評価や処遇の仕組みが必要と指摘。企業の取り組みを後押しするため、高齢者の活躍に取り組む企業への専門家派遣や助言を進めるという。

24時間働けますかの世界

　また、65 歳以上の定年延長や66歳以上の継続雇用制度の導入などを行う企業を支援するとともに、高齢者の雇用に関する助成や給付制度などの有効活用を図るとしている。大綱を読んで思い出したのは、バブル期の1989年に新語・流行語大賞（流行語部門）で銅賞に選ばれた「24時間、戦えますか」という栄養ドリンクのＣＭだ。