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石破おろしスタート…自民過半数割れ「自公維・高市政権へ」増税ラッシュが国民にバレたら、ヤバイ

 石破茂政権が発足した。そして早速解散に打って出た。なぜこのタイミングか。支持率が落ち始める前かつ野党が準備できない今しかないという極めて姑息な古い自民党的政治力学が推察される。一方で次の政権に向けた動きもみられる。日本はこれからどこへ向かうのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

目次

なぜ高市早苗に自民党議員は投票しなかったのか

 石破茂首相が総選挙に打って出た。

 これに先立つ自民党総裁選(9月27日投開票)では、序盤に小泉進次郎氏、後半には高市早苗氏が総理・総裁に選ばれるのではないかという観測が飛び交っていた。特に最終盤において、高市氏が一歩及ばなかった理由については、さまざまな解釈がある。

 例えば、東洋経済オンライン(9月29日)は「すべての票が“ボス“の思惑通りに動いたとは限らない。多くの議員票は『次の選挙』を考えて投じられたのではないか」とし、AERAドット(9月28日)は「(議員が)高市さんの政策に危機感を感じたのではないでしょうか」と指摘している。議員が匿名で投票を行う総裁選において、なぜ石破氏に票を投じたのかについて語る議員は少なく、正確な理由を知ることは難しいが、この結果には政治情勢の複雑な力学が作用していると言えるであろう。

 また、SNSが政治に及ぼす影響が日に日に大きくなっていることを強く感じさせる一幕でもあった。特に高市氏の支持者の一部は、選挙戦の過熱に伴い攻撃的な投稿を繰り返し、他のライバル候補に対して批判的なコメントを発信する姿が目立った。高市氏自身も自制を呼びかけざるを得ない状況となり、SNSの影響力がいかに広がり、選挙戦に影響を与えたかが伺える。 

 実際、高市氏は9月2日にX(旧Twitter)で以下のようなメッセージを投稿している。「SNSに、特定の候補予定者やその方を支援しておられる議員への誹謗中傷があると聞き、残念に思いました。候補者予定者は、皆が同じ党に集う国会議員ですから、互いに敬意を表し合い、礼節を重んじて、堂々と政策を論じたいと考えます。私を応援して下さる皆様も、同じ心で自民党への御支援をお願い申し上げます!」と、高市氏は自身の支持者にも冷静な対応を求めている。これにより、選挙戦での過度な攻撃的な姿勢がいかに問題視されていたかが明らかである。

破壊的な抗議行動に議員は反感を持つが、世論には逆の効果

 こうした状況はSNS発達以前の選挙には例のないものであろうが、類似しているとも思われるのがベトナムの反戦運動に関する研究調査『国内での戦争反戦抗議と議会投票、1965年から1973年まで』(2002年)だ。この論文は、1965年から1973年にかけてのベトナム戦争時代におけるアメリカ国内での反戦抗議と、その抗議が議会での投票行動にどのような影響を与えたかを実証データを元に分析している。興味深いの以下の3点だ。

 1つ目、過激な抗議行動が議会の投票ペースを一時的に遅らせる一方で、平和的な抗議行動は投票を促し、戦争反対の投票が増加するという結果が出るという点だ。議会の投票ペースとは、議会での投票が行われる頻度を指し、平和支持の投票数が増えることで、抗議行動が政策に影響を与えていることが示されている。

 2つ目は、暴力的な抗議行動が議員にマイナスの影響を与えることもあるということ。暴力的な抗議行動は、議員に対して過激すぎるという印象を与え、逆に政策変更に対する抵抗を強める可能性あるのだ。この点からも、抗議行動の性質や規模がどのように議員に受け取られるかが、政策に影響を与える上で重要な要素であることがわかる。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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