石破政権「防衛予算増」で恩恵を受けるのは誰なのか…受注残が大幅増の企業がすでに登場！最強５銘柄を公開「自衛隊と取引している意外な企業」

_{本稿で紹介している個別銘柄：三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、IHI(7013)、NEC(6701)、三菱電機(6503)}

　国際情勢の緊迫化により日本の防衛予算が増額されている。既に自衛隊と取引のある企業の中には、受注残高が大きく伸びた企業もある。防衛予算の増額で、今後業績拡大が見込まれる防衛銘柄を取り上げる。みんかぶプレミアム特集「2025年最強銘柄84」第２回「防衛」ーー。

緊迫する世界情勢に対応するため防衛予算が増額

　戦後の日本は防衛予算を抑える形で経済成長を優先させてきました。日米安全保障条約を背景に、専守防衛に努め防衛予算を抑えていました。しかし北朝鮮のミサイル実験、台湾海峡の緊張度上昇、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など、緊迫する世界情勢を受け日本も防衛予算増額に舵を切らざるを得ない状態です。また2025年1月には第2次トランプ政権がスタートします。

　既に自衛隊の装備品を受注する企業は、受注残高が増えるなどしています。2025年に注目される防衛銘柄としてはどのような銘柄があげられるのでしょうか？

　なお、アメリカのロッキード・マーチンを代表に、海外には軍からの発注が中心となる軍需企業が数多くあります。日本は戦後長く防衛予算を絞っていたこともあり、自衛隊からの受注が主軸の大手企業はありません。民間航空機の事故で経営状態が悪化しているボーイングは民間需要と軍需が混在する企業ですが（約半数が民需）、日本の防衛銘柄はボーイング型の銘柄です。

　この点、日本の防衛銘柄は防衛予算増額の恩恵は限定的とも言えますし、防衛予算が横ばいでも民間向け事業でやっていけるため事業は安定している、とも言えます。

国内防衛銘柄5選…防衛予算増額の恩恵を受けるのは…