玉木雄一郎「兵庫県知事選、メディアの公平性観点から議論が必要」真実は未だによくわからず…有権者が一番必要な時に選挙報道控える地上波TV

　SNSとマスメディアの影響力の差がなくなってきていることは、昨年の東京都知事選や兵庫県知事選で多くの有権者が実感したはずだ。国民民主党の玉木雄一郎氏は「それでもまだテレビの影響力は強い」と語る。選挙とメディアの関係はどうなっていくのか。玉木氏に聞いたーー。玉木雄一郎氏独占インタビュー全6回の第4回。

兵庫県知事選はいまだによくわからない

ーー現在、メディアの影響力が低下していると感じられますが、この現象をどのようにお考えですか？ 

　これは難しい問題です。私は普段からSNSで積極的に発信していますが、兵庫県知事選挙については一度も触れていません。その理由は、未だに現象の本質が分からないからです。　　

　また、選挙で注目を集めたのは、斎藤知事本人の力というよりも、NHK党の立花さんが話題を作ったことが大きかったと言えます。しかし、立花さんはその後の選挙で敗れてしまったため、彼自身が現象の中核にいるわけではなく、むしろ彼が取り上げたテーマが注目されたのだと考えます。

　県民局長の問題なども話題になりましたが、これは斎藤さんの評価なのか、立花さんの評価なのか、それとも両者の相乗効果によるものなのかを判断するのは難しいところです。さらに、地上波メディアでは一方的なバッシングが行われていた印象もあり、公平性の観点からも、まだ議論が必要だと思います。

今の地上波テレビは、有権者が一番必要としている時期に選挙報道が控えめになる

　地上波メディアは、選挙期間中という最も有権者が情報を必要としている時期に、報道を控える傾向があります。公示や告示後、地上波では選挙に関する情報がほとんど扱われなくなる一方で、ネットやSNSでは情報が氾濫しており、有権者はネットを通じて情報を収集するようになっています。その結果、地上波メディアの影響力が低下しているのではないでしょうか。

　選挙期間中は報道を控え、選挙が終わると選挙特番を放送しますよね。それであれば、選挙期間中にも候補者や政党の考え方を世の中に伝えるメディアの責任を果たしてほしいと思います。放送法の規制などの制約があるとは思いますが、それならば平等に発言の場を設ける形で対応すればよいのではないでしょうか。

　また、安倍政権時代に萩生田氏からテレビ局に「中立に放送しろ」という指摘があったことで、テレビ局幹部が過度に委縮している可能性も考えられます。

　地上波は依然として大きな影響力を持っているため、臆することなく、選挙期間中も報じるべき内容をしっかりと報じた方が良いと思います。討論会なども積極的に開催し、有権者が候補者の考えを直接知る機会を増やしてほしいですね。

SNSで人気でも、やっぱり依然として強いテレビの影響力

ーー玉木さんは、SNSを通じて発信を続ける中で、特に衆院選以降、メディアで取り上げられる回数が爆発的に増えましたよね。

　地上波での露出が増えたことで、支持率も上がったのではないでしょうか。それ以前から、衆議院選挙の前も39歳以下の層では比較的支持率が高かったんです。しかし、選挙後は「お茶の間」でも取り上げられるようになりました。