スーパーのコメが「5キロで5000円」の異常事態に…「新米が出回れば問題は解決」と説明した政府の大失態に国民悲鳴「もういい加減にしてくれ」
石破茂政権の“失政”が止まらない。マイカー利用が多い年末年始のタイミングでガソリン価格の上昇を招いたかと思ったら、今度はコメ価格高騰への対応が遅れ、物価高に苦しむ国民に追い打ちをかけているのだ。昨年１０月の政権発足以来、企業の倒産件数も高止まりしており、１１年ぶりに年間１万件を突破するペースをたどる。経済アナリストの佐藤健太氏は「かつて『貧乏人は麦を食え』という誤ったメッセージで批判された首相がいたが、石破氏も同様に庶民感覚が分かっていないように映る」と指弾するーー。
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消費税を入れれば５０００円を超えるものも
一体、どれだけ国民は耐え続ければ良いのだろうか。資源エネルギー庁が発表した「給油所小売価格調査」によれば、２月３日時点のレギュラーガソリン価格は１リットルあたり１８４．６円だった。前週（１月２７日）に比べて１リットルあたり０．５円値下がりしているものの、１月１４日は１８０．７円、昨年１２月半ば時点は１７５．８円だったのだから実に１０円近くも上昇したことになる。
ガソリン価格高騰の背景には、石破政権が２０２２年１月から石油元売り各社に支給してきた「ガソリン補助金」の縮小を昨年１１月に決定したことがあげられる。同１２月１９日から補助率を見直し、さらに１月１６日以降の補助縮小を決めた。マイカー利用の多い年末年始のタイミングで国民生活に打撃を与えるセンスは異様とも言える。
車ならば、まだ運転を控えることが可能な人はダメージが少ない。だが、足元では食卓に欠かせないコメの価格高騰も続いている。実際、１袋（５キロ）の価格を売り場で見ればわかるだろうが、「えっ、１０キロじゃないの？」と思うほど高止まりしているのだ。１袋４０００円台が中心で、消費税を入れれば５０００円を超えるものもある。
１年前、コシヒカリの小売価格が２５００円前後で推移していたことを考えれば、２倍近くになっていることになる。思い出すのは、昨年夏の「令和のコメ騒動」だ。コメの流通量が不足し、品薄状態が続いたことを覚えている人は多いだろう。政府は新米が流通する秋に入れば解消に向かうとしていたが、やっとの思いでコメ袋を発見しても購入点数が制限される状況だった。
「あり得ない」のは後手に回る政府の対応
日本人の主食が姿を消した要因には、猛暑などの影響でコメの供給量が低下していたこともある。農林水産省が発表した２０２３年米の検査結果によれば、最も評価が高い「１等米」の比率は新潟県で４１％と前年に比べ２４ポイント減少。愛知県（３９．９％）や三重県（３０．４％）などでも１０ポイント以上低下した。政府は「新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いていく」と説明していたが、新米流通後も価格高止まりは解消せず、年末年始には４２００円近くにまで上昇した。
２０２４年産米の生産量は、６７９万トンと前年産より約１８万トン増加している。だが、集荷量は前年比で約１７万トン少なかった。農水省の発表によれば、昨年１２月までの２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロあたり２万３７１５円で、「平成のコメ騒動」（１９９３年の大凶作）時の２万３６０７円を超え、過去最高値を記録している。
江藤拓農林水産相は１月２１日の記者会見で「非常にあり得ないこと。この事態が健全な状態だとは思っていない」と語っている。だが、「あり得ない」のは後手に回る政府の対応と言えるだろう。コメは生産者から集荷業者が買い、卸売・小売業者を通じて消費者に流れるのが一般的だ。ただ、最近はJAを介さずに生産者から直接仕入れたり、高値で売ることができるタイミングを見定めたりするケースもみられている。こうした事態は大いに予測できたことだ。
