衝撃！30代の支持率で自民が国民民主、れいわに負ける…103万円の壁見直しを求める国民を無視！若年層と岩盤支持に嫌われた石破自民の末路
今夏の参院選を前に自民党に危機感が充満している。石破茂政権の内閣支持率や自民党の政党支持率は比較的安定しているものの、若年層の支持が落ち込んでいるためだ。逆に、昨秋の総選挙で議席を4倍増した国民民主党に加え、れいわ新選組は１８歳から３０代で支持を拡大する。若年層の“自民離れ”を指摘し続けてきたSNS分析に定評がある佐藤健太氏は「内閣支持率や政党支持率が今以上に下がらない場合でも、自民党は選挙に参院選で敗北する可能性がある」と見る。その深刻すぎるワケとは―。
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「改革に後ろ向き」と見られることは何としても避けたい自民党
予想通り、としか言いようがない。石破首相（自民党総裁）は２月２５日、教育無償化などをめぐり公明党、日本維新の会の代表らとの3党合意文書にサインした。昨年秋の総選挙で大惨敗し、少数与党という結果を招いた首相は野党に押される形で来年度予算の成立にメドをつけた形と言える。
ただ、予算成立という「第1関門」を突破できても、引き続き第2、第3の関門が押し寄せる。1つは、「政治とカネ」問題を踏まえた企業・団体献金のあり方だ。政策活動費の廃止や政治資金のチェック機関設置を盛り込んだ政治改革関連法は成立したが、企業・団体献金のあり方については与野党で申し合わせた「一定の結論」を得る期限が3月末に迫る。
もう1つは、歳費とは別に非課税で国会議員に月１００万円が支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革だ。使途公開などを義務付ける改正歳費法は昨年末に成立し、今年８月１日に施行される。ただ、使途の範囲や公開の方法といった細目は詰まっておらず、3月から4月にかけて決めていかなければならない。議員の「第2の財布」といわれる旧文通費をめぐる改革は調整の難航が予想され、自民党が野党との協議でどこまで折り合えるのかは見通せない。
とはいえ、6月の東京都議選や7月の参院選をにらめば自民党が「改革に後ろ向き」と見られることは何としても避けたいところだろう。「年収１０３万円の壁」見直しを主張する国民民主党や教育無償化などを掲げる日本維新の会と協議を重ねてきたのは、昨年の総選挙敗北を踏まえて「国民政党」とアピールする狙いがあったからに他ならない。改革に前向きな姿勢を見せることで、少しでも各種選挙でのダメージを和らげていきたいとの思いが透けて見える。
高齢者に人気の政党、自民党
ただ、現実は政府・自民党が描くように甘くないと言える。その理由は、すでに自民党は一部で「オワコン」と化しているからだ。ふざけるな、という関係者もいることだろう。だが、怒る前に次の調査結果をよく考えてもらいたい。
NHKが２月７～９日実施した世論調査によれば、石破政権の支持率は前月より５ポイント増の４４％だった。不支持率は５ポイント減の３５％だ。支持する理由は「他の内閣より良さそうだから」が３５％で最も高い。政党支持率を見ると、自民党は０．８ポイント増の３１．３％で、２位は立憲民主党の９．２％（前回比１．１ポイント増）、３位は国民民主党の６．８％（同０．４ポイント増）と続く。
ちなみに、４位は公明党の３．５％（同０．８ポイント増）、５位は維新の３．２％（同０．４ポイント減）、６位は共産党の２．２％（同０．９ポイント増）、７位はれいわ新選組の２．１％（増減なし）となっている。
なぜ７位まで触れたかと言えば、支持政党は年代によって大きく異なる時代に入っているからだ。とりわけ、若年層では全体とは違う見方をしていることがわかる。１８～３９歳の支持政党を見ると、トップは１６．２％で自民党（全体１位）と国民民主党（同３位）が並ぶ。そして次は、れいわ新選組の４．２％（同７位）だ。立憲（同２位）と維新（同５位）は３．５％にとどまっている。
20-30代では人気の国民民主党、れいわ新選組
年代別に見ると、自民党は８０歳以上が４８．５％と最も高く、立憲も６０～８０代の高齢層で１０％以上を得ている。だが、逆に国民民主は４０代・５０代で１０％超となり、れいわ新選組も４０代・５０代で５％前後となっている点は興味深いところだろう。この数字は決して一過性のものではない。
産経新聞とFNNが２月２２、２３日実施した世論調査を見ても、１８～２９歳の自民支持率は１１．８％で、トップの国民民主（１８．９％）に抜かれている。３０代は自民党が１１．２％であるのに対し、国民民主は１５．９％、れいわ新選組は１４．４％で３位だった。４０代は自民が１９．４％、国民民主１１．９％、れいわ１１．５％の順になっているが、若年層では少数野党２党の方が人気を得ていることをうかがわせる。
