「トヨタは耐え、マツダは沈む」トランプ関税、米コンサル会社の分析に衝撃…経済誌元編集長「城下町広島経済壊滅の恐れ」
自由貿易を前提に築かれてきた自動車産業の国際的なサプライチェーンが、今、政治によって断ち切られようとしている。2025年4月、トランプ政権が打ち出した“関税爆弾”によって、日本の自動車メーカーは大きな岐路に立たされることとなった。企業戦略の巧拙、サプライチェーンの設計、そして政策環境への適応力――これらが、単なる競争優位ではなく「生き残り」を左右する時代が、唐突に訪れたのである。プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏が、詳しく解説する——。
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日本車に24％の「相互関税」各メーカーに影響
2025年4月3日、アメリカのトランプ大統領が導入を宣言していた輸入自動車に対する25%の追加関税が、ついに発効した。この措置は、長年にわたり国境を越えた複雑なサプライチェーンを築き上げてきた世界の自動車産業に激震を与えている。
アメリカのコンサルティング会社「S&P Global Mobility」の分析によれば、2024年に米国内で販売された約1603万台の車両のうち、「46%」が輸入されており、これらがトランプ関税によって直接、影響を受けることになる。
完成車だけでなく、エンジンやトランスミッションといった主要部品にも5月3日までに同様の関税が課される予定であり、影響の全容はいまだ見通せない。さらに、日本を含む特定の国々には、4月9日から「相互関税」として24%（日本）という別枠の関税も迫っている。保護主義的な色彩を強める米国の動きは、日本の自動車メーカー各社にも大きな影響を及ぼす。その度合いは企業によって大きく異なりそうであり、その際、企業のこれまでの戦略や事業構造の違いが、関税という巨大な壁の前で明暗を分ける。
世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車は比較的影響を抑えられ、かつ他社と比べると競争優位のポジションを確立できそうだ。一方で、マツダは極めて厳しい状況に直面する可能性が高い。関税発動の報を受け、アメリカ株式市場ではGMやフォードといった米国メーカーの株価さえも急落し、市場全体がこの政策の負の影響を織り込み始めている。S&P Global Mobilityは、この状況を「北米および世界の自動車バリューチェーンをリセットする」ものだと評価する。
