竹中平蔵「総務省はフジテレビに『業務改善命令』を」、それでもダメなら「社長退任を命じるべき」…民放テレビの杜撰なジャーナリズム

　フジテレビと中居正広氏を巡る一連の問題で第三者委員会が報告書を発表した。報告書では中居氏の「性暴力」が認定するなど、衝撃が走った。元総務大臣で経済学者の竹中平蔵氏はこれに憤りを覚えたという。「まずガバナンスが機能していない」「総務省は業務改善命令のようなアクションをとるべき」。竹中氏が解説するーー。

総務省は業務改善命令のようなアクションを

　フジテレビの第三者委員会報告書では元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたことが認定されました。またフジテレビは被害申告がなされたにもかかわらず適切な対応をとらず、「漫然と中居氏の番組出演を継続させた事案」であることも認められました。他にも別のハラスメント事案も指摘されるなど組織的な問題になっています。

　この問題についてはまず、フジテレビのガバナンスが全く機能していなかったことが大きな原因です。例えば文化放送の斎藤清人社長はフジ・メディアHDの社外取締役を勤めていますが、そもそも文化放送がフジテレビを作った歴史的経緯もありますし、フジテレビの身内といっても過言ではありません。たしかにテレビ局は放送法で守られている部分があるので、今後総務省としては放送法をどうするのか、ガバナンスをどうするか、何か指針を決めていかないといけないでしょう。

　私が小泉純一郎内閣の総務大臣を務めていたころ、放送行政の在り方について様々な議論がありました。当時から、放送と通信の融合が進む中で、放送法の枠組みが時代に合わなくなっているという問題意識がありました。しかし、既得権益を守ろうとする勢力が強く、抜本的な改革は実現しませんでした。

　フジテレビの電波免許を取り上げるべきだ、という意見も耳にします。実際、公共の電波を預けている国民からすれば、今回の問題で明らかになったフジテレビの杜撰なガバナンス体制に怒りを感じている人も多いでしょう。しかし、取り上げるというのは難しいかもしれません。というのも、他の局でも同じような問題が生じている可能性からです。

　ただ担当省庁として総務省からフジテレビに対して業務改善命令のようなアクションをとることはできるはずです。それくらいしないとフジテレビが信頼を取り戻すのは難しいかもしれません。その上で、問題が解決しない場合は社長の退任を命ずるなどができるでしょう。一般論としては、フジテレビは許認可業者だからできるはずです。

放送業界も抜本的な改革が必要

　私が金融担当大臣だった頃、不良債権問題に対処するために「金融再生プログラム」を実施し、銀行経営の健全化を図りました。当時は「メガバンクの株価がゼロになる」などと批判されましたが、結果的にはこの改革によって日本の金融システムは立て直されました。同様に今、放送業界も抜本的な改革が必要だと考えています。

　総務省は、テレビ局に対して経営と編成、とりわけジャーナリズム機能の分離の徹底を指導していくべきだと考えます。もちろん民放テレビが楽しいテレビ番組を作っていくことは、彼らの収益で確保するべきで必要なことだと理解します。一方で公共の電波を与えている限りはジャーナリズムの担い手としてその責務も果たしていかなくてはいけません。現状では経営とジャーナリズムがごっちゃになってしまっているように見受けられます。

　ジャーナリズム精神とは権力にも媚びないし、大衆にも媚びないことです。ところが今のテレビでは面白おかしく誰かを「ターゲット」に設定しては、「あいつは悪いヤツだ」と視聴者を煽っています。

大衆にすり寄っているテレビのジャーナリズム

　本来大衆から独立していかなきゃいけないジャーナリズムを背負ったテレビが、大衆にすり寄っているのが現状です。昨今問題になっているようなテレビの報道姿勢は「いいね」をとりにいったテレビのなれの果てのように思えます。ジャーナリズムに「いいね」は必要ないのです。それは大衆に媚びているということですから。

　今テレビは自らの役割を放棄しているのです。ただ「いいね」の数でいえば、テレビよりもSNSの方が多いでしょう。だから人々はテレビから離れていくのです。つまりテレビは自分で自分の首を絞めています。YouTubeと同じことをしていたらYouTubeには勝てません。

　テレビに必要なのは「独立」です。大衆からも権力からも独立して距離を置く必要があります。昨今は明らかに大衆よりですが、一方でフェアに権力を監視しているかといえばそれも疑問を抱きます。テレビ局は総務省から電波を分け与えられている「利権団体」でもあるわけですから。政府にも大衆にも両方に媚びているように感じます。

　また、メディアのクロスオーナーシップの問題も指摘したいと思います。

ジャニーズ問題を引き押した新聞テレビのクロスオーナーシップ

　フジメディアHDは比較的株式が分散していますが、テレビ朝日HDは朝日新聞が1/4持っているし、日本テレビHDも読売新聞が1/5持っているなど、クロスオーナーシップの問題があります。この問題は、テレビ局を立ち上げる際、田中角栄が大臣として新聞社に電波を与えたというところに遡ります。本来は新聞とテレビが競争して批判し合った方がいいのですが、それが出来ない構造になっているのです。

　このクロスオーナーシップが原因で新聞とテレビが競争しあうことはなくなり、お互いを批判することもなくなりました。だからこそ起きたのが昨今のジャニーズ問題ではないでしょうか。本来であれば新聞がテレビで起きている深刻な人権侵害を報じるべきであったのに、資本関係があるが故に新聞は報道を避けてきました。

　クロスオーナオーシップはメディアの多様性を損なう要因になっています。同じメディアグループ内では似たような論調になりがちで、多角的な視点からの報道が制限される恐れがあります。

電波オークションの導入や放送法の改正を

　私が総務大臣時代にキー局の社長全員と1対1で会った経験があります。会ってみてわかったのは、放送と通信の融合について理解できている人は、ある一人の社長を除いて誰もいませんでした。キー局の社長は多くの場合新聞社出身の方が務めるもので、放送に対する理解度も十分ではないのです。

　当時から15年以上が経過した今、放送と通信の融合はさらに進んでいます。若い世代を中心に、テレビ離れが進み、NetflixやYouTubeなどのインターネット配信サービスの利用が増えています。しかし、放送業界はこの変化に十分対応できていません。

　この状況を改善するには、電波オークションの導入や放送法の改正も検討すべきだと私は考えています。電波オークションやったら自然に淘汰されます。

　電波オークションとは、電波の使用権を競争入札で割り当てる制度です。アメリカなど多くの国で導入されていますが、日本では既得権益の抵抗が強く、実現していません。しかし、電波は国民の共有財産であり、その割り当ては透明で公正な方法で行われるべきです。

抜本的な改革が必要

　電波オークションを導入すれば、電波の経済的価値が明確になり、より効率的な利用が促進されます。また、国庫収入も増加します。現在の放送局は実質的に無償で電波を使用していますが、これは公平性の観点からも問題があります。

　また、放送法についても見直しが必要です。現行の放送法は1950年に制定されたもので、インターネット時代に対応していません。放送と通信の区分を見直し、抜本的な改革が必要でしょう。