｢ごはん一食、パンの２倍」報道、自民党の農家イジメ「日本人のお米離れ」始まる…食文化が静かに、確実に変わっていく

　日本人の主食であるはずのコメ。そのコメの価格が高騰し、家計を圧迫している。そんな中で日経新聞が気になる記事を掲載した。「『１食』のコメ価格、パンの２倍」。コメがどんどん高級品になってきている。一体なぜこんなことが起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「長年の政策の結果として現れている」と指摘する。小倉氏が詳細を解説するーー。

わずか数年前まで、ごはんとパンの価格はおおむね並んでいた

　2025年4月15日、日本経済新聞はある衝撃的な見出しを掲げた――「『1食』のコメ価格、パンの2倍」。同紙が伝えたのは、東京都区部における価格統計をもとに、ごはん1膳（精米65g＝炊飯後150g）のコストが57円に達し、食パン1枚（6枚切り、約60g）の32円を大きく上回ったという事実である。およそ1.78倍という数値に「２倍」と見出しをつけた判断は報道的に議論の余地はあるものの、重要なのはこの価格差が突発的な変化ではなく、長年の政策の結果として現れている点にある。

　日経の報道によれば、わずか数年前まで、ごはんとパンの価格はおおむね並んでいた。ところが、2023年から2025年にかけて、米価は急騰し、ごはん1膳がパンの約2倍に跳ね上がった。これは単なる物価上昇ではない。主食の座を巡る構造的な転換点である。

　家計への影響は無視できない。4人家族が夕食に1膳ずつごはんを食べるだけで、1日あたり228円、1か月で6,800円を超える支出となる。主食が「家計圧迫要因」に変貌した結果、多くの家庭がパンやパスタに主食を切り替えるのも、当然の帰結である。問題は、このような価格構造がどのようにして生まれたかという点にある。

　本来であれば、主食用米の供給は、国民の生活と食文化を守るという観点からも安定的に確保されるべきである。しかし現実には、生産量は制度的に抑制され続けてきた。転作を奨励する補助金制度が継続され、主食用米を多く作っても報われない仕組みが温存された。農家は合理的に動く。補助金の出る飼料用米や麦に水田を転用し、主食用米の供給は徐々に絞られてきた。

　農林水産省は、米価高騰の原因について「流通の滞り」や「在庫の分散」を挙げてきたが、それは表層の話に過ぎない。主因は、政府が長年主導してきた生産調整の構造にある。

問題の核心は「減反政策の実質的継続」