「施設より在宅介護の方が安いとは限りません」重度障害者は増えていないのに市場拡大のワケ　ユースタイルラボラトリー

　在宅介護が日本の最後の砦となる——。　高齢化が進む中、2021年度末の要支援介護認定者数は960万人だった。公的介護保険制度が始まった2000年度の認定者数は256万人で、その時に比べると2.7倍にまで膨れ上がった。また2040年ごろには1000万人近い人数になると推計されている。

　爆増する社会保険料に頭を抱える国は、施設介護よりも費用面や高齢者本人の満足度の高い在宅介護を推す。だが、在宅介護も競争が激しく、倒産件数は増加傾向にある。利用者が希望してもなかなかサービスを受けられないという課題も出てきている。

　そんな中、独自性を打ち出して急成長している企業がある。みんかぶマガジンTVでは、世界に先駆けて「超高齢社会」を迎える日本でこの危機を乗り越えようとする注目企業のトップにインタビューしていく。

　みんかぶマガジンTV「訪問サービス特集」第２回はユースタイルラボラトリーの大畑健社長にインタビューする。重度障害者向けの「重度訪問介護」は、利用者数こそ全国で1万人程度と少ないものの、市場規模は1000億円強に達する重要な領域だ。この分野で成長を続ける秘訣や業界の実態について聞いた。

「かなり多くの方が在宅を望まれる」

——在宅系福祉サービスを取り巻く環境や市場について教えていただけますでしょうか。

大畑健社長（以下、同）

　我々がやっている重度訪問介護および居宅介護は、介護の中でも高齢系ではなく障害福祉の領域です。対象は難病の方や障害をお持ちの方になります。

　特に我々は重い障害や難病を持った方へのサービスにフォーカスしています。この領域のマーケットは年々伸びていて、重度訪問介護自体は約10年前に対象が拡大した時と比べると2倍以上になっています。介護もしくは障害福祉業界の中でも、我々が伸びているということではなく、パイ自体が大きくなっているという状況です。

——重度障害者の方が増えているわけではないのに、なぜ市場が拡大しているのでしょうか。

　利用者さんの数は統計的には増えています。また、1人あたりの毎月使用する金額、時間数も増えています。そういった方々は今まで施設に入所していたり、病院に入院していたのではないかと思います。

　障害福祉の文脈においては、基本的に「在宅移行」という流れがあり、施設や病院から家に帰ろうという動きがこの20年ぐらい続いています。その流れの中で、重度訪問介護やグループホームといったサービスがこの10年ぐらいでどんどん整備され、対象も拡大してきました。

——それは利用者の願いや希望によるものなのでしょうか、それとも国からの要請があるのでしょうか。

　国も在宅移行を推進していますが、これは国や行政の要望と、個々の利用者さん一人一人の要望がちょうどうまく重なったので、どんどん進んできたというところがあります。

——重度障害者の方は、しっかりした施設の方がよいのではないかという印象もありますが、実際はどうなのでしょうか。

　これは非常に微妙な質問ですね。統計データを見ると、知的障害の方や精神障害の方は一定数、施設やグループホームに入っていますが、特に知的に問題のない方、難病の方はかなり多くが在宅での生活を望まれます。

　これはケースバイケースで、相当重い障害や難病を持った方でも、一人暮らしで手厚い訪問介護が入っているケースもあります。

在宅介護の方が安いとは限らない

——やはり家で介護してほしいというニーズが高まっているということですが、それはなぜでしょうか。

　私も厳密にはよくわかりませんが、ちょっと具合が悪くなって寝込んだ時に、動けないなら自分の自宅の天井を見ていた方が良いなと思うものです。それは多分みんな思うことではないでしょうか。

　もちろんそれによってどれくらい金銭的なコストがかかるのか、社会保障費の問題といった側面もありますが、個人の感情としては家で過ごしたいというのは理解できます。

——社会保障の観点では、国としては施設より在宅の方が費用を抑えられるからという理由はあるのでしょうか？

　在宅の方が安いと言われることは結構ありますが、それは在宅の方がサービスを絞りやすいからではないかと私は理解しています。実際は訪問介護は1対1が基本なので、同程度のサービスを提供するならば、私は訪問系がコスパが良いとは思いません。

　ただ、同程度のものが全員にとって必要なものではないということもあります。施設で提供している24時間の対応が全員に必要かというと、そうとも限りません。私は必ずしも在宅生活を望む利用者さんが多いことと、それが安いかどうかは別の問題だと思っています。

——エリアによっても効率が変わってきそうですね。

　そうですね。都心部はエリアをメッシュ状に細かくしていけばかなり効率よく回れると思います。また、我々のような障害福祉の場合は比較的長時間入るので、シフトの厳密さはそこまで問われません。

　ただ地方だと、1軒目の利用者さんと2軒目の利用者さんの間に物理的距離がだいぶあるため、かなり苦しいケースもあります。地方で事業展開するなら、私は施設を作った方がメリットが大きいと思います。

重度訪問介護は長時間利用される方が多い

——重度訪問介護のビジネスは、市場規模や収益面ではいかがなのでしょうか。

　障害福祉全体の事業規模は5兆円弱くらいで、そのうち重度訪問介護は1000億強あります。特別に大きな会社はなかなか参入できませんが、我々くらいの会社であれば主なフィールドにしても良いかなと思います。

　障害系の訪問介護は、高齢系とはビジネスモデルが違います。高齢系の短時間主体のサービスだと時間あたりの単価は高くなりますが、複数の利用者さんをつなげていく必要があります。一方、弊社のメイン事業である重度訪問介護の場合は、長時間利用されるので、1時間あたりの単価は安いですが、総額としては一定確保できます。また職員としても移動が少ないという点で提供側も楽な面があります。

　オペレーションは複雑ではないと言えますが、現場レベルでは相当こちらの方が難しいと言われることが多いです。介護スタッフの難易度としては障害系の方が高いようです。

今後も重度訪問介護の利用者は増えていく

——今後の事業展開についてご教示ください。

　我々としては引き続き重度訪問介護領域を伸ばしていく予定です。利用者さんは増えると思います。3年くらいのスパンでは増えるでしょう。これは障害者や難病の方の総数が増えるというよりは、在宅生活を選択する方が増えてくるのではないかと思っています。

　また、ここ1年半ほどグループホーム事業に力を入れていて、引き続き数を増やしていく予定です。ただグループホームは一度始めると20年、30年続けなければならないので、将来のことをより深く考えるようになりました。

　2040年から2050年代までは利用者さんは多いでしょうが、サービス提供側の人数が足りなくなる可能性もあります。特に地方では問題が深刻で、訪問介護が回せなくなっている地域もあります。地方の介護事業者から「もう回せないから、県庁所在地に施設を作ってほしい」という依頼が来ることもあります。

　行政によっては、重度障害者への長時間サービスにコスト面でなかなか許可を出さないケースも増えています。本人の尊厳や意思を無視して言えば、最重度の方に自宅でサービスを提供すると、施設より費用がかかるケースが多いです。そうなると行政として「在宅生活じゃなくていいのでは」と言ってくることもあります。

　地方をはじめ、今後様々な課題を考えていかなければいけない時代になってきていますね。